団塊ジュニア、嫌われぬ老後を。自分の老後は自分で守る時代へ

  昨日の日経新聞で「団塊、嫌われぬ老後を」というタイトルの記事が掲載されました。年々深刻になる少子高齢化と産業の空洞化の問題と、もはや持続不可能な制度となった公的年金と医療保険制度の問題について、多くの団塊世代の人達が沈黙を守ってきましたが、団塊世代の代表である日経本社コラムニストの平田育夫氏が核心に迫る内容の記事を率直に書いて頂けたことで、現在の社会保障制度を持続可能な制度に変えていくための道筋が示されたと言えます。

  記事の内容は2012年5月14日付けの日経新聞を読んで頂ければ分かるので、敢えてここでは紹介しませんが、1947年~49年生まれの664万人の塊である団塊世代の皆様は、若い世代に迷惑をかけずに老後を暮らす方法について、是非とも真剣に考えて頂き、その意志を次回の国政選挙で投じて頂ければ幸いです。

  さて、私は1974年生まれで、1971年~74年生まれの785万人の塊である団塊ジュニア世代の末席にいる者です。日本の出生率の右肩下がりが続き、1975年に日本の出生率が2.0を下回ってから、既に37年の月日が経過しました。日本経済は1989年のバブル崩壊以降、産業の空洞化が進み、就職氷河期が常態化しており、現役世代の給与も右肩下がりが続いています。

  いまの日本では、自分達の毎日の暮らしにも事欠く現役世代が多く、子供を持つこと自体がリスクとなってしまう若い夫婦が沢山います。せっかく子供を生んでも、保育所が足りないせいで、女性の社会進出がなかなか進みません。

  2006年から国の社会保障審議会年金部会委員を務められた西沢和彦氏によると、現行の年金制度の給付負担倍率は、単身世帯で0.5倍、夫婦世帯で0.8倍かそれ以下になり、一生独身もしくは夫婦共働き世帯は支払った保険料の半分程度の年金が将来戻ってくれば良い方であり、専業主婦が優遇される夫婦世帯でも支払った保険料に対する元本割れは避けられない情勢であると聞いております。

  もはや自分達の老後を公的年金に頼ることはできず、自分の老後は自分で守らなければならないということを自覚しています。いや、自分達のことはともかくとして、このまま現行の年金制度が続くようであれば、将来、人口が少なくなったいまの子供達世代に、年齢別人口が最も多い私たち団塊ジュニア世代の面倒を見てもらわなければならないのかと思うので、本当に不憫でなりません。いまの子供達には、日本人であること自体がリスクになってしまっています。

  将来、この国に本当に希望があるのかどうか、いまはまだ分かりませんが、この国の危機的な財政状況に道筋をつけてくれそうな方に、次の国政選挙では一票を投じようと思います。毎日、毎日、真剣に、この国のあるべき姿を考えています。私以外の団塊ジュニア世代の皆様、どうか皆様も真剣に考えてください。いまの状況で、どう考えても国政に無関心でいられるはずがありません。

この記事を書いた人

木津 英隆 木津 英隆»筆者の記事一覧 (47) http://www.kenshin.com.hk/

謙信アセットコンサルティング(香港)代表取締役CEO
1974年3月9日生まれ、長崎県出身、1996年青山学院大学法学部卒。ロイター通信(香港)、米系格付け会社S&Pを経て、2009年より現職。所属IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)のGRANDTAG社はアジア各国に600名の資産運用コンサルタント、25,000名の顧客を擁する香港系大手IFAの一角。お客様のライフプランに沿って、元本確保を最優先とし、オフショア投資商品、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品などをご提案。また、香港の優れた金融サービス、投資優遇税制、年代別資産運用方法などについて、初心者にも分かりやすい小口投資家向け「海外で作る自分年金セミナー」を各地で開催。皆様に信頼して頂ける資産運用コンサルタントとなることを目指して積極活動中です!
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