社内預金制度の管轄は、「労働基準監督署」です。

 ご存知でしたか?

 なぜって?

 会社が強い立場を利用して、従業員の給与から「社内預金」という形でお金を巻き上げ、事業用の資金として使ってしまわないとも限らない。

 従業員の立場や身分、権利の保証に関わる問題なのです。

 したがって、社内預金制度を実施するには、労使協定の締結・届出が必要です。
 労働組合などと「貯蓄金管理に関する協定」を結び、労働基準監督署長に届け出なければなりません。

 また、貯蓄金の管理に関する規定を定めて、従業員に周知しなければなりません。

 従業員が貯蓄金の返還を請求したときは、遅滞なくこれを返還しなければなりません。

 さらに、利子をつけなければなりません。その際、厚生労働省令で定める利率(下限利率)による利子を下回ることはできません。

 その利率は現在・・・・・年0.5%。

 下限でもとてつもなく高い。

 いまどき、10年満期の定期でも0.1~0.2%台です。

 しかも、社内預金は給与天引き。

 自然にお金が貯まっていきます。

 年々社内預金制度を実施する会社が減っているとはいいますが、お勤めの会社にこの制度があるなら、ゼッタイオススメです。