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株式会社 ワーク・ワークス 代表取締役社長 山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、 株式会社ベネッセコーポレーションに勤務。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立し、 FPオフィス ワーク・ワークス を設立。「お客様の『お金の心配』を解消し、自信と希望にかえる！」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を行っています。 個人相談件数は1,000件超。 無料のメールマガジン『生活マネー ミニ講座』（平日毎日）配信中。 登録はこちら → http://www.mag2.com/m/0000113875.html ・ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)） ・住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る
まだ決定ではありませんが、年末の税制改正協議に向けて、金融庁が要望しようとしているのが、「子ども版NISA」。今年はじまったばかりの大人版NISAが、1年も経っていないのに、非課税枠の拡大、非課税対象者の拡大の要望が高
住宅ローンを借りるには、事前に金融機関の審査を受けてOK評価をもらう必要があります。金融機関は、ちゃんと返済してくれそうな人にしかお金を貸さないのです。 審査項目には次のようなものがあります。 1. 勤務先、勤務年数
大学に入るためのお金は、受験料、受験のための旅費交通費、入学金、初年度授業料などを含め、総額が約200万円くらいになります。下宿させる場合は、新生活準備費用として、あと100万円程度上乗せして考える必要があるでしょう。
「教育訓練給付金」でスキルアップ 人脱サラも 14年前、「教育訓練給付金」を使ってＦＰの資格（ＡＦＰ）を取得したのが、いまの仕事というか、いまの暮らしの始まりでした。 うろ覚えですが、その頃の資格学校の受講料が20万
「マイナンバー」は、2016年から導入される社会保障と税の共通番号のこと。日本国内に住む全員が1つの番号で管理されることになります。プライバシー漏洩の懸念はあるものの、マイナンバーが導入されることで、便利になることもた
消費税がかからない身近なモノというと、「家賃」、「駐車場代」、「民間保険料」、「医療費」などがありますが、先日、わが家の郵便受けに入っていたのは、次のような文書でした。 「消費税率が上昇したこともあり、5月から駐車場代
もともと会社員などの「給与所得者」には、「みなし経費」が認められています。その名は「給与所得控除」。年収をある計算式にあてはめることによって経費の額は決まっており、たとえば、年収800万円の人の場合、200万円が経費と
サラリーマンの場合、領収証を発行して、自分で収入印紙を貼ることはまずありませんが、何かを買ったときに、収入印紙の貼った領収証を手にしたことはあるでしょう。 私どもは商売をしていますので、領収証はいつも手元にあり、収入
東京湾岸のタワーマンションがよく売れていると聞きます。震災後の湾岸マンションの人気低迷が嘘のように。消費税アップや最近の景気回復期待、さらには2020年の東京五輪が、人気を後押ししているようです。 マンションも新築を
東京ではありませんでしたが、自分が地方から都会に出て大学生活を送っただけに、どうしても「下宿生びいき」になってしまいますね。大学時代は、お金がなくてひもじいとは感じません。貧乏生活のなかに楽しみを見つけ、友情を育み、悩
今年からはじまったNISA（少額投資非課税制度）。みなさんは、すでに口座を開設して、運用をスタートしましたか？ 金融機関は各社ともにNISA口座を開設してもらうためにさまざまなＰＲをしています。野村証券のＴＶコマーシ
「遺族基礎年金」とは、夫が亡くなったときに、高校生までの子どもや、高校生までの子どもを持つ妻に支給されてきた国の遺族年金制度です。子どもがいない夫婦で、夫が亡くなった場合、妻には支給されません。つまり、遺族基礎年金のキ
住宅ローンの引き下げ競争が激化しています。銀行はふつう、毎月、月初にその月の住宅ローン金利を発表し、月内は変えないものですが、今月は、まず、みずほ銀行が２年固定の最優遇金利を、月の途中の10日に、年0.95％から0.5
強烈な額のお年玉を、おじいちゃん、おばあちゃんからもらう方法があります。上限は孫１人あたり1,500万円。昨年４月から稼働しはじめた仕組み、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」がそれだ。 来年（2015年）
サラリーマンの方は、毎年、1月になると会社から「源泉徴収票」が配布されます。いつも、なんとなく受け取って、なんとなく保管しているのではないでしょうか？ 昔から思っていたのですが、どうして源泉徴収票は、あのサイズなんでし
日本の株価の水準を示す代表的な指標は、「日経平均」と「東京株価指数（ＴＯＰＩＸ）」。今月１月６日から、新たに「ＪＰＸ日経インデックス４００」という指標が加わりました。この指標は採用銘柄の選定基準がとても明確なので、今後
「老後資金準備の３点セット」といっていいかもしれません。アベノミクスで成長戦略がさまざま議論されていますが、金融分野における案が徐々に出てきました。政策は予算を伴うことが多く、予算は税金との関係が深いことから、来年度以
何事を行うにもストラテジック・マインド（戦略思考）が大切です。大きな目標の達成のために、「具体的にどんなアクションを、どのタイミングで行うのが最適な効果をもたらすか？」を考えることが肝要なのです。子作りも同じ。 その
９月に募集され、10月15日に発行された「個人向け国債変動10年」が、久しぶりに人気を集めています。「変動10年」は、満期が10年で半年に一度、世の中の金利の動向に合わせて金利が見直されるタイプの個人向け国債。年に４回
ふつうの生命保険や損害保険とは別に、「少額短期保険」という枠組みがあります。通称「ミニ保険」とも言われてまして、契約者にしてみれば、少ない保険料で気安く加入でき、ニッチなニーズに対応したユニークな保険です。 例えば以
結婚をするのであれば、相手はなるべく好条件が望ましい。運命的な出会いをし大恋愛の末に結婚をしても、生活を共にした途端にかつての恋心は雲散霧消。相手によっては、「生きる」ための「やりくり」に神経をすり減らす毎日がやってき
住宅は「引き渡し」の時点で、消費税率が決まるのがルールです。つまり、一戸建ての注文住宅の場合、来年４月以降に「引き渡し」が行われると、その物件の消費税率は５％。しかし、税率変更のときには「経過措置」が設けられ、半年以上
「預金保険制度」って知っていますか？・・・じゃあ、「ペイオフ」という言葉は？ 私たちが大切なお金を預ける銀行は、そのお金を使って好き勝手に運用しています。企業に融資をしたり、個人に住宅ローンを貸し付けたり、みずから株
お宅では、夫と妻のどちらが家計をコントロールしていますか？ 妻がコントロールする主なパターン 夫の給料口座は妻が管理。通帳・キャッシュカードは妻の手元にあり、夫名義のその口座から妻がお金を引き出して、夫や子どもに
普通預金と定期預金の金利を比べると、変動金利である普通預金よりも、満期まで金利が固定される定期預金のほうが高いのがふつうです。住宅ローンも同じです。変動金利が最も金利が低く、固定金利は、固定される期間が長くなるほどに
クレジットカードＶＳデビットカード カードで買い物をするといえば「クレジットカード」だが、クレジットカードの欠点は、買い物をしたタイミングと支払いのタイミングがずれるために家計管理がしづらいこと。 銀行口座にはま
生前にお金の受取人を指定する 昨日の続きです。相続における生命保険の使い方について・・・・。 生命保険の保険金は、当然のことながら、受取人が受け取ります。 いっぽう、遺産については、遺族のうち誰がどれだけ受け
生命保険による相続対策 先日「変額個人年金保険」に関して「この商品は相続対策くらいにしか使えないんじゃないかぃ？」と書きました。生命保険を使えば、相続対策をすることができるのですが、どんなことができるかというと？？？
時代や医療の変化に併せてがん保険もメンテナンスが必要 「かつらとか、、、、結構お金がかかるんですよね、、、、、」 先日、がんと診断された女性とお話をする機会がありました。 これから、通院しつつ抗がん剤で治療をし、
確定拠出年金（401K）の取り扱いをしている金融機関の方が言ってました。 「ここ数ヶ月、コールセンターの電話にかかってくる数がかなり増えてます。・・・自分のユーザーＩＤやパスワードを知りたいと言ってくる人が多いん
一時期「変額個人年金保険」がたいそう売れたことがありました。1999年に販売がはじまった変額個人年金保険は、2002年の銀行窓口販売の解禁をキッカケに、大幅に売れ始めました。2005年の新規の契約数は、2003年の実
ＩＳＡ口座の開設は、最寄りの銀行、証券会社、ゆうちょ銀行などになります。今年の10月から口座開設の受け付けが開始されます。１人１口座しか開設できませんので、金融機関どうしの熾烈な顧客の奪い合いが起こりそうです。
先月末、平成25年度税制改正案が何の波乱もなく成立しました。株や投資信託の売買益や配当金、分配金の税制優遇は今年いっぱいでなくなります。本来は「もうけ」に20％の税金がかかるところ、ずいぶん長い間、10％に軽減されて
先週日本銀行の新しい総裁が「異次元の政策」とやらを実施し、今後大幅な金融緩和を行うことを高らかに宣言しました。翌日には、日経平均株価は一時500円超上昇し、10年満期の国債の利回りは一時市場最低の0.3％に下落しまし
「医療保険では、どの給付が大切？」とタイトルに書きましたが、その答えは・・・・・「どの給付も必要でない！」とどのつまり、医療保険は必要でない！ということ。 なぜなら、もともと大きな給付金を期待できる商品設計になっ
「節税対策」「相続対策」に活用できる生命保険 これまで縮小が検討されてきた生命保険金に対する相続税の非課税制度が、2013年度の税制改正では据え置かれました。生命保険の死亡保険金は、相続財産ではありませんが、相続財産
