何事を行うにもストラテジック・マインド（戦略思考）が大切です。大きな目標の達成のために、「具体的にどんなアクションを、どのタイミングで行うのが最適な効果をもたらすか？」を考えることが肝要なのです。子作りも同じ。
そのためには子作りを取り巻く、あらゆる情報の収集が欠かせません。ぜひ、その情報のひとつに加えていただきたいのが、来年度、2014年度中にも拡大されそうな、育児休業給付の給付金額の増量。「育児休業給付」とは、会社員が会社とともに保険料を支払っている”雇用保険”を財源として、育児休業中の所得を補償する仕組みです。
現在は、原則として子どもが１歳になるまでのあいだ、休む前の賃金の半分が支給されています。来年度からの拡大で想定されるのは、「半年間」に限って、休む前の賃金の３分の２を支給するというもの。２分の１の支給額が、３分の２になるということは、６分の１の支給額アップということになりますね。
さあ、そろばんをはじいてみましょう。
具体的な計算方法は、休業前までの過去６ヶ月間にもらった賃金の総額を180で割って「賃金日額」を求め、その３分の２の金額×休業日数（半年まで）が支給額になります。残りの休業日数は、賃金日額の２分の１の金額が支給されるというワケ。
ここで問題なるのが、過去６ヶ月間にもらった賃金の範囲。
ボーナスを含めていいの？ 残業手当や住宅手当は？、、、、、などなど。さまざまな疑問が湧いてくるのです。
賃金に含めるもの・残業手当、営業手当など
・通勤手当
・住宅手当
賃金に含めないもの
・退職金
・ボーナス
・結婚祝い金
・弔慰金など
なお、金額は青天井ではなく、制限があります。賃金日額に30日を掛けた「賃金月額」の限度額が426,000円となっているので、賃金日額の限度額は14,200円。
この３分の２の額は、9,514円。２分の１だと、7,100円。これが、賃金日額の上限です。高給取りだからといって、それだけたくさんの給付金をゲットすることはできないのです。
また、下限もあります。「賃金月額」が69,300円を下回る場合は、69,300円となります。実際の支給額の下限は、３分の２だと、46,431円。２分の１だと34,650円。
厚労省の予定では、来年度2014年度の通常国会に法律の改正案を提出し、来年度中の実施を目指すといいますから、通常国会が始まる年明けくらいから、ゆめゆめスケジュールの情報収集を怠らず、タイミングよく、上手にやってほしいものでございます。（執筆者：中村 宏）
