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株式会社 ワーク・ワークス 代表取締役社長 山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、 株式会社ベネッセコーポレーションに勤務。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立し、 FPオフィス ワーク・ワークス を設立。「お客様の『お金の心配』を解消し、自信と希望にかえる！」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を行っています。 個人相談件数は1,000件超。 無料のメールマガジン『生活マネー ミニ講座』（平日毎日）配信中。 登録はこちら → http://www.mag2.com/m/0000113875.html ・ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)） ・住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る
今年の税制改正案は、やけにスムースに成立しそうな雰囲気です。先週末に衆議院を通過し、今週中には参議院を通過。取り立てて大きな波乱もなく、成立する運びです。かつて、衆参のねじれから税制案が政争の具に利用され、年度内に決
「いつ死亡したとしても、保険金が支給される保険」それが、「終身死亡保険」です。誰にも等しく、必ず死期は訪れます。したがって、いつかは必ず保険金が支払われる保険です。 ただ、80歳や90歳になると、死亡は決して「万
相談に来られる個人の方に「企業年金は何ですか？」と聞くと、「確定拠出年金がある」という方が大半です。比較的大きな会社の多くが導入しているのでしょうね。2012年12月時点で約17,000の会社が導入し、加入している会
昭和産業・・・3,000円相当の食品詰め合わせセット。 ＪＡＬ・・・・片道１区間50％運賃割引。 ぐるなび・・・飲食代20％割引優待券。 アミューズ・・主催のコンサート・イベント・舞台の適宜招待。 オリエン
企業の収益性や資産額などから株価の水準を分析する方法を「ファンダメンタルズ分析」といいます。いっぽう、過去の株価の推移や取引額などから将来を予想・分析する方法を「テクニカル分析」といいます。 ＰＥＲやＰＢＲは、フ
「ＰＥＲ」・・・株価収益率。 「ＰＢＲ」・・・株価純資産倍率。 これらは、「株価指標」といわれ、株式投資をするときの判断材料としてよく使われる代表的なモノです。 ＰＥＲは、会社の利益と株価の関係を示しています。「
過去10年のデータで推計すると、わが国の投資信託の平均保有期間は、わずか2.3年なんだそうです。２年～３年ではなく、２年４ヶ月程度です。いっぽうアメリカは、４年程度。いかに、日本の投信の保有期間が短いかがわかります。
「非嫡出子」とは、たとえば、愛人の子。つまり、法的な婚姻関係のない男女から生まれた子どものこと。婚外子です。 反対に「嫡出子」とは婚内子。法的な婚姻関係のある男女から生まれた子どものこと。日本の法律では、非嫡出子
少子高齢化がますます進展して労働人口が減るなか、女性や高齢者の就労者数を増やすべく、仕組みを早期に整備すべきだ・・・・という声をよく耳にします。 しかし、個々の家庭では、世帯主の収入減という昨今の苦しい現状を打破
「ソーシャルレンディング」・・・・ネットで資金調達をするひとつの形。業者が間に入って、投資家と借り手をマッチングします。 近年、低金利で銀行などでの資産運用に満足できない投資家が、ソーシャルレンディングを活用する
一般に、１年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた金額について、確定申告をすれば、「所得控除」を受けることができ、所得税・住民税を節約することができます。対象となる医療費には、おもに次のようなものがあります。 ・病
ご相談のお客様から、「ネット銀行って大丈夫でしょうか？」という質問をよく賜ります。「大丈夫です！」 確かに、店舗のある銀行に馴染んだ方がまだまだ多く、通帳もなく、ＰＣやスマホの画面からさまざまな手続きをしなければ
先週24日に与党が来年度の税制改正大綱をまとめました。これで政府・与党案が固まったことになります。これから、国会に提出され議決されますので、正式にはまだ決まっていないのですが、増税項目などは、事前に民主党と協議されて
新政権が、いろんな施策を打ち出しています。毎日、矢継ぎ早に報道されることを意図して、小出しにリリースしているのでしょうね。そのほうが「世の中が変化しようとしている」というムード作りに役立ちます。税制改正に関する事項は
ずっと前から会社員のみなさんには、経費が認められています。しかし、気づいている方はあまりいらっしゃいません。 会社員の報酬「給与」には、「給与所得控除」といって、経費が認められています。給与の額を計算式にあてはめ
自営業の方などが加入する「国民年金」。過去に払い漏れていた保険料の未納分の支払いには時効があり、過去２年の未納分まではさかのぼって納めることができますが、それを超えて納めることはできません。 しかし、2011年8
今年４月以降、自動車かバイクに乗るすべての人に加入が義務づけられている「自賠責保険」の保険料が引き上げられる見込みだ。引き上げ幅は、10～15％。 自動車保険というと、任意保険に加入していることをしっかり理解して
今週末の千葉県でのセミナーのご案内をさせていただきます！！ 1月12日（土）の13時からマイホーム取得のお金に関する「無料」セミナーを開催します。 「数年のうちにマイホームを・・・」とお考えの方には、とっておきのお話
国民１人あたりに換算すると70万円。世帯人数の平均を４人とすると、１世帯あたり280万円もの現金が、自宅に置かれたまま、2013年の新年を迎えたようです。こうした現金は「タンス預金」と言われ、合計額は過去最高、86兆
本日のテーマは、昨年オリックス生命が全国の20～59歳の既婚男女1000人に行った調査結果。調査の趣旨は「夫婦関係と家計」の実態把握。 重要ですね。・・・家庭のお金の流れ、使い方は、夫婦の関係の大きな影響を受けま
今年も残すところあと１週間と少しです。１年間を振り返ってみて、いかがだったでしょうか？ 毎日があわただしく過ぎていって、振り返るゆとりもなかったという方も、年末くらいは少し立ち止まって、この１年に自分や家族に起こ
例年ならちょうど今ごろには、来年度の税制改正案が政府・与党で決定しています。その後、１月の通常国会に提出され、衆参で議決されておおむね３月末、４月の新年度までには決定されるという段取りで進みます。 しかし、今年は
東京都内の私立高校233行の今年４月入学者の初年度納付金は平均約88万円。前年と比較すると0.2％アップ。 東京都のＨＰによると、初年度納付金とは、授業料、入学金、施設費およびその他毎年度納付する費用のこと。
私自身がかつて、ワンマン創業者が社長をしている会社に入社して、その雰囲気を知っているからか、世の中の会社のなかでも、そんな会社に魅力を感じてしまいます。 社内では、もちろんワンマンですから、「右向け右、左向け左」。鶴
公的介護保険では、65歳以上で「要介護状態」になれば、その原因が何であろうと、サービスを１割の負担で受けることができます。 しかし、40歳～65歳未満の方がサービスを受けられるのは、加齢が原因の16種類の特定の病気な
中古住宅を購入する場合、すでにリフォーム済みのモノを業者から買うよりも、リフォームしていない物件を個人から購入し、あとで、自分でリフォームするほうが、二重の意味で安上がりです。 ひとつは、業者はリフォーム代金に利益を
今日の読売新聞朝刊に、「海外旅行保険」の取材コメントが掲載されているはずなのですが・・・・機会があれば、ご覧になってください。 投資信託をお持ちの方は、お困りのことでしょう。 「５年前に100万円で投資信託を購入した
先週７日。内閣府は10月の景気動向指数を公表した。 景気判断は「悪化」に下方修正された。 「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高いことを示す」。 景気動向指数（2005年を100とした数値）は、先行、一致、遅行の３
ＪＴＢによりますと、12月23日～１月３日の旅行動向について、総旅行人数は、６年ぶりに3,000万人台にのぼるようです。 国内旅行人数は、2,937万人で前年比＋1.3％。 海外旅行人数は、66万人で前年比＋
先週月曜日にお伝えした郵便局（正式には「かんぽ生命」）が来年４月からの販売を目指していた新しいタイプの学資保険は、結局、金融庁の反対で先送りになりました。 郵政グループの新サービスを開始するには、郵政民営化法を所
夏、冬とボーナスシーズンのたびに、新聞では「使い道」に関するアンケート結果が紹介されます。 ボーナス額は、業界、会社、社員それぞれ異なるとは知りつつも、「自分のボーナスが世間的にはどの程度の水準なのか？」、「ヒト
先日こんなお客様が・・・・。 「業者が新築だといって売り込んできた物件が、もう築何年も経っているものなんです。４年も５年も経っているものが、これまで人が住んでいなかったからって、新築っていうことができるんでしょう
来週12月12日の水曜日の読売新聞全国版にコメントが記載される予定。 先週、記者の方の取材を受ける予定でしたが、昨日お話しした「魔女の一撃」のために、メール＋電話取材に急遽変更となりました。 記者の方も、過去に「魔
はやいもので、今年も「師走」突入です。 東京では、いろんな街でロマンチックなクリスマスイルミネーションがスタート、、、したらしい。 寒さも本格化してきました。 私事で恐縮ですが、先々週土曜夜にギックリ腰を初体験。
２．６３％。～～過去最高。 育児を理由に会社を休む場合、会社から給与はでませんが、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。 額は給与の半分。 ただし、上限があります。いまは月214,650円がＭＡＸ。 こ
来年の新設住宅着工戸数は、実に５年ぶりに、90万戸を超える見通しです。 新設住宅着工戸数は、1968年以来2008年まで100万戸を下回ることはありませんでした。2008年秋のリーマンショック後の2009年は、前
