先週７日。内閣府は10月の景気動向指数を公表した。
景気判断は「悪化」に下方修正された。
「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高いことを示す」。
景気動向指数（2005年を100とした数値）は、先行、一致、遅行の３つの指数からなり、先行指数は景気の先行きを示し、一致指数は景気の現状を表す。
いっぽう遅行指数は景気に対して遅れて動く。
10月の一致指数は、90.6。
内閣府のＨＰで過去にさかのぼって見てみると、ほぼ同じ水準であったのは昨年2011年５月の90.0。
今年３月の97.4、４月の97.3、５月の96.3・・・と７ヶ月連続で下落していることなどから、内閣府は景気判断を「悪化」に下方修正したとみられる。
こうして一致指数の推移をみると、わが国経済は、今年の春から後退局面に入ったとみることができる。
ちなみに、2005年～2008年頃、リーマン・ショック前で日本の企業が過去最高の利益を計上し、日経平均が20,000円の大台に乗せるかもといわれた時期の一致指数をみると、2005年10月から2008年７月まではずっと100を超えており、ピークは2007年６月の105.5。
毎月公表される動向指数を定期的に観察すれば、われわれでも日本の景気の状況を簡単に把握することができることがわかる。
さて、今年10月の景気の先行きを示す先行指数をみると、92.5。
一致指数と異なり、前月よりも0.9ポイントアップしている。
このことは、景気の現状はよくないが、数ヶ月先には景気が底を打ち、上昇に転じる可能性があることを示している。
今月は12月。10月から２ヶ月が経過している。
そろそろ、景気が上向いていることを祈りたい。
