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株式会社 ワーク・ワークス 代表取締役社長 山口県生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、 株式会社ベネッセコーポレーションに勤務。2003年にファイナンシャルプランナーとして独立し、 FPオフィス ワーク・ワークス を設立。「お客様の『お金の心配』を解消し、自信と希望にかえる！」をモットーに、個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を行っています。 個人相談件数は1,000件超。 無料のメールマガジン『生活マネー ミニ講座』（平日毎日）配信中。 登録はこちら → http://www.mag2.com/m/0000113875.html ・ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)） ・住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る
先々週、11月17日（土）は、埼玉県の川越にある郵便局で相続セミナーをしました。 ついでに言いますと、その前の週11月10日（土）は、私の誕生日でしたけれど、仕事終わりに誘われて、ゲイバーに行きました。 世界一で3
先週発刊の「週刊エコノミスト 2012年11月27日号」に「一時払い終身保険」の記事を執筆しました。 銀行の手数料ビジネスの代表格は、投資信託と保険の販売。ここ十数年、販売しまくっていますね。銀行の本業は融資のは
まずは、お知らせです。先週発刊の以下の雑誌に登場しています。書店にお立ち寄りの際は、よろしくお願いします。 □産経新聞出版 ネットマネー 2013年1月号 「風雲！マネー塾 其ノ四 不動産投資対決編 Ｊ－ＲＥＩＴ
「月例経済報告」とは、わが国の景気に対する政府の公式見解です。内閣府が景気動向を示す各種指数にもとづいて毎月とりまとめ、経済財政政策担当大臣が、関係閣僚会議に提出。了承されて公表されます。11月は先週の金曜日に公表さ
東京では、多くの賃貸住宅に更新制度があります。２年に１回の割合で、契約の更新があります。そのとき、家主に家賃の１ヵ月分、不動産会社に家賃の半月分程度を支払うのが倣わしになっているのではないかと思います。 このよう
先週、「相続税が強化される案が決まる？！」というテーマで、与党（民主党）が相続税の強化案を決めたことをお伝えしました。しかし、あれから、突然、解散・総選挙が宣言されました。おかげで、相続税を含め、来年度の税制改正に関
11月15日の厚生労働省が2012年の初任給等の調査結果を公表しました。男女平均で昨年初めて20万円を上回った初任給が、一転、今年は再び下回りました。 男女平均は、19万9600円。昨年よりも▲1.2％。 男女別にみ
大和証券のグループ会社、大和ネクスト銀行が、今年５月13日のサービス開始から半年あまりで預金口座数35万口座、預金残高１兆円を突破しています。 ネット銀行では他に、ソニー銀行、ＳＢＩネット銀行、楽天銀行、ジャパンネッ
消費税増税を前にして、高齢者への負担増がどんどん実施されようとしています。 先送りされていた負担増がようやく実現されようとしているといってもいいですね。 昨日の年金もそう。そして、今日の医療費も。 70～74歳の医
なんでも、外国の高齢者は公的年金で足りない分を、自分の貯蓄から取り崩して生活するのが普通なんだそうです。しかし、日本の高齢者は、使い切れない年金を貯蓄しているんだそうです。みんながみんなではないと思いますが、そんな傾
民主党の税制調査会は、相続税強化案を固め、与党の税制改正案として今月中に決定、その後、自民・公明党との協議で調整し、12月に決める来年度の税制改正大綱に盛り込む考えのようです。 いわゆる「富裕層増税」 相続
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 再度、千葉県でのセミナーのご案内をさせていただきます！！ 11月17日（土）の13時からマイホーム取得のお金に関する「無料」セミナー
先週、経団連が大手企業の冬のボーナスの第一回集計金額を公表しました。回答した会社は83社なので、あまり多い数とはいえません。が、前年とくらべると約４％のダウン。約78万円とのことです。 減少幅の約４％は、1959
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 本日は、「お知らせ」です。恐縮です。 11月17日（土）の13時からマイホーム取得のお金に関するセミナーを開催します！！・・・「無料
単身世帯の「お金」の話の最後。経済的な豊かさを実感するために大切なことは？ 「ある程度の額の年収の実現」（64.9％） 「ある程度の額の金融資産の保有」（46.2％） 「消費財購入やレジャー関連支出の充実」（25.2
またまた引き続き、単身世帯の「お金」の話。財産と借金のバランスを意識したことがない世帯は、実に８割にも上っています。（預貯金などの金融資産＋マイホームなどの時価）－借金の残高＜０ になってしまうと、家計破綻の危険信号
昨日に引き続き、単身世帯の「お金」の話です。単身者が金融資産を保有する目的の第一は、「老後の生活資金」（47.1％）。次いで、「病気や不時の災害への備え」（45.3％）。遺産については、単身者は「財産を残す子どもがい
「うつ病」などの精神疾患が、いまや珍しくない時代になりました。 私の旧友や昔の同僚、親族など、身近な人の中にも、この病気の人がいます。「どうしてこの人が？ あの人が？ なぜ？」と思うことが多く、「やっぱりね」と頷くよ
全国の企業や家庭では、８月請求分（７月利用分）から、再生可能エネルギー賦課金が0.22円／ｋＷｈ上乗せされており、来年の４月請求分（３月利用分）までこの単価の上乗せが続き、その後は、金額が見直される予定。 これは
これ、なんだかわかりますか？ 1952年3月～1976年2月 ：4.0％ ～1985年3月 ：5.0％ ～1993年3月 ：5.5％ ～1994年3月 ：4.75％ ～1996年3月
本日、日本銀行が金融政策決定会合を行います。この会合は、１ヶ月に１～２回行われており、日本経済の現在の情勢を吟味し、将来の動向を探り、必要な金融政策を決定、実行します。本日の会合では、2014年度の消費者物価指数の上
これから年末にかけて、「来年度の税制をどうするか？」ということが、政府や与党で話し合われます。年末までに政府与党が案を固め、来年早々の通常国会に提出。そして予算の執行が始まる４月に間に合うように決まる、というのが粗々
折からの低金利で、一時「仕組預金」なるものが人気を博しました。ひとことでいうと「銀行に有利な条件をつける代わりに通常よりも利回りが高くなる預金」。この「仕組預金」を提供している銀行が相次いで取り扱いを停止しています（
先月、「65歳の雇用義務化、決定！」と書きましたが、実際には、「65歳定年の義務化」ではなく、「65歳まで希望者全員が働ける仕組みを導入することの義務化」のようです。つまりは、「社員全員が65歳に定年を迎える」のでは
先週の日経新聞に、私たちの身近な家族間のお金のやりとりと贈与の関係についての記事がありました。ご紹介します。まず、親子間でも夫婦間でも兄弟間でも、「１年間に110万円を超える財産の贈与を受けたら、受けた人は贈与税を払
よくあるのは、親名義の土地に子どもが住宅を建てるというケース。土地は親にタダで借りて、家の建築費は銀行から住宅ローンを借りて支払います。しかし、世の中にはいろんな家族がいて、なかには、「それはならん！ワシの土地はお前
毎年、この時期を迎えると「年末調整」の書類を書かねばなりません。とても面倒です。しかし、この作業をすることによって、サラリーマンは翌年の２月16日～３月15日のあいだに最寄りの税務署に行って確定申告をしなくてすんでい
今月に入ってからポツポツと届き始めました。いろんな保険会社から「生命保険料控除証明書」が。ご存知のように、これは、サラリーマンの方であれば、これから始まる「年末調整」で会社に提出するものですね。年末調整の書類には、契
定期保険に入っている人の多くは、10年更新タイプ、あるいは、15年更新タイプに入っているのではないかと思います。 たとえば、4,000万円の保険に30歳の時に入って、40歳のときにいったん保険期間が終了するのです
住宅金融支援機構の広報の方からも、定期的にメールをいただき、最近の住宅ローンの状況やトピック、経済環境などに関するレポートをちょうだいしています。・・・ありがとうございます。 住宅金融支援機構が提供する長期固定金
先日の日経新聞によると、親から財産の相続を受けた人の実に３割がトラブルに巻き込まれているといいます。このトラブルは、他人との間の出来事ではなく、身内同士の問題です。相続をキッカケにして起こる身内同士のトラブルのことは
昔と今をくらべてみて、サラリーマン生活の長い方は、ある種、感慨深ものがあるのではないでしょうか？その間の世の中の移り変わりや、勤務先企業の業績の栄枯盛衰。さらには自分の暮らしぶりの変化、家族の数、生活の場の移り変わり
ＦＰオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。 ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）という金融商品は、極めて安全性が高いと言われていますが、「元本保証」ではありません。まれに
昨日は「大判振る舞いの住宅ローン減税」というテーマで、2014年４月からアップする消費税率のために住宅の需要が大きくブレるのを抑えるべく、大幅な優遇の仕組みが考えられているというお話をしました。現在の住宅ローン減税は
消費税率アップの影響で住宅需要が冷え込むことを懸念して、2014年から住宅ローン減税制度の延長、拡大が検討されようとしています。現在の住宅ローン減税は、自宅を住宅ローンを使って取得した人に毎年年末のローン残高×１％分
平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、いまやニッポンの住宅は余っていて、空き家率たるや過去最高の13.1％。三大都市圏では12.1％、それ以外の地域では14.3％です。ちなみに、最も空き家率が高いのは山梨県で2
