消費税増税を前にして、高齢者への負担増がどんどん実施されようとしています。
先送りされていた負担増がようやく実現されようとしているといってもいいですね。
昨日の年金もそう。そして、今日の医療費も。
70～74歳の医療費の自己負担は、75歳以上の後期高齢者医療制度の導入に伴って、2008年から自己負担が１割から２割に引き上げられることが決まっていました。
しかし、直前になって据え置かれ、そのままずるずると４年が経過。
「そろそろこの特例措置をやめないと、医療財政がますます圧迫される」
厚労省は、来年４月からいきなりすべての70～74歳の人の医療費を２割にするのではなく、来年度から70歳に到達する人を順次２割にする案を考えているようです。
69歳までは３割負担です。
その人たちが、70歳になったら２割負担になる、ということなので、対象者の不満の声はあまり上がらないことが予想されます。
その人たちにとっては、３割から２割に負担が減ることになります。
これまで１割負担だった70歳～74歳の人の負担が、来年４月から急に２割に増えると不満の声が強く上がるでしょう。
仕組みを変えるときには、激変を避けて段階的に実施する方法がよく採られます。
