最低限の外貨建て商品は自分と家族の生活を守るために必要

  弊社のお客様の投資経験レベルは、20代前半から株式や為替運用をしている百戦錬磨の方から、日本国内でも投資商品を購入したことがないが、昨今の日本の財政状況を憂慮して、海外投資のために初めてパスポートを取得されるという方まで、様々な方がいらっしゃいます。

  海外投資は初めてという方に、「最初は全資産の何パーセントぐらいを外貨建て運用しておくべきでしょうか?」と質問されることがあります。

  その方の収入や資産状況にもよるので一律には回答できませんが、これまで海外投資をしたことがない方にとって、外貨運用は保険を買うようなものなので、最初は全資産もしくは毎月の収入の1~2割を外貨で運用することから始めると良いのではないかと思います。

  日本の将来についてあまり悲観的なストーリーは言いたくありませんが、このまま少子高齢化と産業の空洞化が進んで、公的年金や健康保険といった社会保障関係費の膨張が続くようですと、財源を確保するために赤字国債の発行額がますます増えることになります。

  現在は勤勉な日本人の個人貯蓄によって、膨張する赤字国債とのバランスがかろうじて取れている状況ではありますが、政府が社会保障関係費を抑制する対策を何もしなければ、遅かれ早かれ日本の国家財政が破綻するストーリーが現実味を帯びてくることになります。

  日本人は戦後、いくつもの困難な時期を知恵と努力で乗り越えてきた民族なので、今回の少子高齢化と産業の空洞化の問題もどうにか対策できると信じていますが、万が一のことが起こってしまったときの保険として外貨資産が有効に機能することになります。

  もしも日本国債が破綻して、1ドル千円を越えるハイパーインフレが発生してしまったとしたら、日本国内に保有する資産価値は10分の1以下に減少してしまいますが、外貨で保有していた資産は10倍以上に価値が増えることになるので、外貨を日本円に戻すだけで資産価値を保全することができます。

  ハイパーインフレが永久に続くことはないので、1年~2年で経済は正常化することになると思いますが、1998年のロシア危機のとき、ロシアの資産家がルーブルの暴落を事前に予測して、保有資産の一部を海外に移動させて資産を守った歴史に日本人も学んだ方が良いと思います。

  ハイパーインフレが起きなかったとしても、世界的な人口増加と新興国の経済成長によって、エネルギーや穀物などの物価上昇が続く可能性は高いので、将来的な円安・インフレ対策としても外貨建て運用は有効です。

  このように考えると、将来的な海外リタイアを考えていない人にとっても、最低限の外貨建て商品は自分と家族の生活を守るための保険として保有しておいた方が良いということになります。

この記事を書いた人

木津 英隆 木津 英隆()»筆者の記事一覧 (47) http://www.kenshin.com.hk/

謙信アセットコンサルティング(香港)代表取締役CEO
1974年3月9日生まれ、長崎県出身、1996年青山学院大学法学部卒。ロイター通信(香港)、米系格付け会社S&Pを経て、2009年より現職。所属IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)のGRANDTAG社はアジア各国に600名の資産運用コンサルタント、25,000名の顧客を擁する香港系大手IFAの一角。お客様のライフプランに沿って、元本確保を最優先とし、オフショア投資商品、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品などをご提案。また、香港の優れた金融サービス、投資優遇税制、年代別資産運用方法などについて、初心者にも分かりやすい小口投資家向け「海外で作る自分年金セミナー」を各地で開催。皆様に信頼して頂ける資産運用コンサルタントとなることを目指して積極活動中です!
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