全国の企業や家庭では、8月請求分(7月利用分)から、再生可能エネルギー賦課金が0.22円/kWh上乗せされており、来年の4月請求分(3月利用分)までこの単価の上乗せが続き、その後は、金額が見直される予定。

  これは、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の導入に伴うもので、買い取る原資は、私たち電気の消費者が直接負担することになるのです。標準家庭(電気の使用量が300kWh/月)では、66円/月の負担になります。

  昨年4月からは、すでに太陽光発電促進付加金が企業・家庭に課されています。電力会社の管轄によって負担額は異なり、月9円~45円の幅があります。東京電力は9月から電気料金が引き上げました。平均すると8.46%の値上げ。

  理由は、例の原発事故の影響から、火力発電をするのに必要なコストの高い化石燃料の使用が増えたためなど。北海道電力、東北電力、関西電力、四国電力、九州電力でも、電気料金の値上げが検討されています。稼働停止の原発が多く代替措置のためのコストがかかるからです。

  さて、そんななか、個人にも太陽光発電への関心が高まっています。自然の力を利用して発電した電力を自分で使い、かつ、余った電力を売ることができます。単価は42円/kWh(来年3月まで。毎年単価は見直されます)で、買取り期間は初年度の単価のまま10年間。

  また、システム導入に対する行政の補助金もあります。

 まず国の補助金は、
・1kWあたりのシステム価格が55万円以下の場合、1kWあたりの補助金が3.0万円
・1kWあたりのシステム価格が47.5万円以下の場合、1kWあたりの補助金が3.5万円
※平成25年3月下旬まで

  次に都道府県の補助金は、たとえば、
・東京都:1kWあたり10万円
・神奈川県:1kWあたり1.5万円
・大阪府:なし
 都道府県によってマチマチです。

  市区町村の補助金もマチマチ。例をあげると、、、
・新宿区:1kWあたり14万円、上限額50万円など
・杉並区:1kWあたり4万円、上限額12万円
・横浜市:1kWあたり3万円、上限額11.2万円
・大阪市:1kWあたり7万円、上限額28万円

  東京都杉並区で1kWあたりの価格が47.5万円の4kWのシステムを設置する場合、システムの設置費用は47.5万円×4=190万円。(家庭用の太陽光発電システムは3kW~4kWが標準です)

 補助金額は、
 国:3.5万円×4=14万円
 東京都:10万円×4=40万円
 杉並区:4万円×4=12万円(上限額)

 合計:66万円

  したがって、個人の負担は190万円-66万円=124万円になります。さて、この自己負担金をどうやって都合つけるか?自己資金があればそれがいちばんお得。自己資金がない場合、あるいは使いたくない場合に備えて、最近では「太陽光発電ローン」という新商品がいろんな金融機関で発売されています。

  通常のリフォームローンよりも使い勝手がよく、金利が低く設定されているものなどもあります。

 融資限度額は、500万円~1,000万円。
 期間は最長10年~15年。
 金利は1%台後半から2%台。

 イオン銀行。
 武蔵野銀行。
 埼玉りそな銀行。
 紀陽銀行。
 広島銀行。
 鹿児島銀行。
 東京ガスリース。
 オリエントコーポレーション。
・・・・・など。