1月24日、自民党より平成25年度税制改正大綱が発表された。これは、今後の税制案がまとめられたものであり、これをもとにこれから審議が行われる。今回は、この大綱に盛り込まれた「少額投資優遇制度(以下、日本版ISA)」という、資産運用に関心がある者にとっては知っておきたい制度について解説する。

  まず、基本的な内容を確認しよう。

  簡単な例をもとに理解してみよう。非課税口座を開設したAさんは、平成26年にB社の株式を100万円分購入し、10%の利益(1)が出た時点で売却した。ここで、通常ならばその利益に対して20%の税金が課される(2)のだが、日本版ISAではこれが非課税になる(3)のである(下の計算式を参照)。

(1)【売却益】100万円×0.1=10万円
【Aさんの手元に残る利益(注1)】
(2)通常:(1)×0.8=8万円(注2)
(3)日本版ISA:(1)×1.0=10万円

(注1)所得税以外のコストは一切考慮していない。
(注2)上場株式譲渡所得にかかる10%軽減税率は、平成25年末に廃止され、20%に戻る予定である。

  もちろん、今後内容が変更されることもあるので、国会で可決・成立した際に改めて内容を確認する必要がある。

  また、「非課税」というキーワードを餌に、投資家にとってはうまみが少なく、販売者側がおいしい思いをする商品を勧められる可能性がある。この点において、特に投資未経験者・初心者は注意をするべきだ。こういったときには、金融機関や代理店の言うことを鵜呑みにせず、第3者(金融商品を扱っていない専門家が望ましい)のアドバイスを得ることが求められる。

(参照)
自由民主党 「平成25年度税制改正大綱」
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf