年金は老後だけではない 払えない場合は免除申請をしよう

  近年の経済的な事情から、年金の未納している方が増えてきています。理由として「保険料が高額で支払えない」「将来、国は破綻して老後年金はもらえない」などがあげられています。

  そもそも、年金は老後だけしか支給されないと思っていないだろうか?ちょっとまってほしい。年金は老後だけではない。事故などで障害になったときや、残された遺族などに支払われたりします。老後だけではないということがお解かりいただけたかと思います。

  それでも、保険料が高くて払えない。払うのが難しいのであれば、市区町村役場の年金課等に行って、職員に事情を説明した上で免除申請をしよう。免除することで、未納扱いは、なくなります。ただし、年金額は減るため、そのところは注意しなければならないことは忘れてはいけません。

  また、年金の免除できるか否かは、世帯主の収入などにもよります。たとえば、単身の場合は、職員に事情を説明すれば、申請に時間を要しませんが、住民票が親と同じ世帯になっている場合、親の収入によって、免除できないことがあります。なぜなら、役所から見た場合、親の収入から保険料を支払うことができるとみなすためです。

  30歳未満の場合、若年者猶予がありますが、30歳以上になると猶予が効かなくなり、返って毎月の保険料を全額支払う必要が出てきます。対策として、世帯分離することです。世帯を分けることにより、免除申請することが可能となります。もし、親と同じ世帯になっているのであれば世帯分離を薦めます。

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美乙女 公希 美乙女 公希»筆者の記事一覧 (7) http://koki-miotome.jimdo.com/

日本財務立案士連合会 代表 財務立案士(金銭感覚改善専門)
現在、日本のFP資格は、技能士資格とCFP,AFPの2種類で構成されており、わかりづらいのが実情である。しかも、2資格とも名称独占のため、FP資格を持っていない方が、FPと名乗り、 違法的な活動をする恐れがある。FPの信用性低下は避けられず、 一生涯、中途半端で食べていけない資格として扱われ続ける。
法を制定させ、国家事業化資格化(独占業務資格化)にしなければならない改革をする必要がある。単に国家事業化資格化にさせるだけではなく、教育現場に「金融」独自の教科導入を目指している。NPO法人と違い、FP事務所・法人の雇用創出とFPの生活レベルの向上を真剣に考えている。詳細URL  http://fsk2010.client.jp/
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