※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています

注目記事

さあ、「自分年金」を始めよう!(後編) ウルトラC設計方法

コラム コラム
さあ、「自分年金」を始めよう!(後編) ウルトラC設計方法

さあ、「自分年金」を始めよう!(後編) (前編はこちら)

個人年金のウルトラC設計方法

  「自分年金」を確実に積み立てていくのにふさわしい金融商品とは何でしょうか。安定運用型の金融商品は各種あります。勤めている企業によっては、財形制度を利用しても良いでしょう。但し、財形が利用できない人もいるでしょう。

  そこで、今回ご紹介したいのが、保険会社が扱っている「個人年金保険」です。

  まず、男女共30代前半までに始めるのが理想的です。30年間近い積立期間を確保できるため、毎月の「将来の自分への仕送り額」も無理ない額で始められるからです。

  しかし、30代で「自分年金」を始めなかった人は、積立期間が長くとも20年少ししかとれなくなっています。「時は金なり」ですから、遅くから始めればそれだけ長期間による運用益を得られないということになります。

  そこで、20年程度の運用期間で最大限殖やして行く事が可能な「個人年金保険・11年払済み設計」をご紹介したいと思います。

  今回ご紹介するのは「東京海上日動あんしん生命」の「5年ごと利差配当付個人年金保険」です。他の保険会社でも個人年金保険は扱っていますが、今回は中堅大手であり、かつ保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率がトップクラスの同社の商品をチョイスしました。

  仮に30歳男性・女性、35歳男性・女性、40歳男性・女性が、この個人年金保険に加入して、60歳まで保険料を払込み、年金積立し、65歳から「10年確定年金」を受給した合計額と支払保険料合計とを比較してどれぐらい殖えるか - 「戻り率」を比較しみましょう(条件:年払)。

30歳男性 132.53%
30歳女性 132.17%
35歳男性 127.73%
35歳女性 127.55%
40歳男性 123.20%
40歳女性 123.17%

  でも、この戻り率をさらに最大化できる設計法があります。それが「11年目払済み設計」です。保険に加入してから11年目に「払済み」といって、その時点で保険料支払いを終了してしまいます。その場合、65歳から「10年確定年金」を受給した合計額と支払保険料合計とを比較してどれぐらい殖えるか - 「戻り率」は以下のようになります。

30歳男性 169.20%
30歳女性 167.62%
35歳男性 150.23%
35歳女性 149.26%
40歳男性 135.45%
40歳女性 135.10%

  さらに殖やす方法があります。もし既に余裕資金があるのなら、10回分まで前納してしまいます。そうすると割引がききますので、さらに戻り率があがります。例えば、30歳男性と40歳女性で見てみると、

30歳男性 170.58%
40歳女性 136.21%

  上記30歳男性のケースで、年額100万円の「10年確定年金」で「65歳/60歳払込満了」で設計し、初回10回分の保険料を前納し、11回目保険料を支払いした11年目に払済みにします。保険料合計は2,744,225円、65歳からの「10年確定年金」の合計額は4,681,000円となり、戻り率は170.58%となります。

  しかも、この保険は「個人年金税制適格特約」を付保すれば、保険料支払い期間中は生命保険料控除の対象になりますし、また払済み後も「5年ごと利差配当」が年金支給開始まで付きます。

  通常、「払済み」というのは保険料支払い継続が困難なときの救済策として位置づけられていますが、今回はそういったネガティブな利用ではなく、払済み設計による高い「戻り率」を最初っから狙って、保険募集人に保険設計してもらうのがミソです。保険募集している人間であれば、別段難しい設計ではありません。

  ただし、ご注意頂きたいのは、この年金保険も標準利率改定による4月の保険料値上げの影響を受けますので、上記戻り率はあくまでも4月1日契約分までということになります。

  そして、保険料ですが、人によっては親から融資を受けたらどうかなと考えます。住宅ローンをする目的と同じ考えです。時間を買うわけです。贈与税の非課税枠(年間110万)の範囲内で親から保険料借入れをし、それを保険料原資として支払い、親へは20年間超のゆとり返済をお勧めしたいと思います。

  税務署が「これは贈与だ」なんて言ってこられても問題ないように、贈与税の非課税枠内の範囲の額に抑えておくのがコツです。

《伊藤 克己》
この記事は役に立ちましたか?
+0

関連タグ

伊藤 克己

伊藤 克己

ゆうゆうFP事務所 代表FP(現在閉鎖) 電機・半導体メーカー退社後、外資系生保と乗合代理店で実務を学び、独立系FP事務所を開業。リスク・ファイナンシングを現場実践している「実践派FP」として顧客利益優先に活動。 寄稿者にメッセージを送る

今、あなたにおススメの記事

特集