祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度、使わなくて良いかも？
平成２５年４月より「祖父母などから教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」が始まりました。祖父母から孫へ教育資金を非課税で贈与できる制度ですが、誰もが活用すべき制度ではなさそうです。
結論から言うと、使うと良い人は「相続税の課税が想定される方」です。「相続税なんて関係ない」という方は使わなくても良い方です。
※相続税の基礎控除額が縮小されます
平成２７年１月１日より相続税の基礎控除額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に改正され、基礎控除額を超える財産が相続税の課税対象となります。
相続税が課税される方は、孫に多額の資金を贈与できるこの制度を利用することにより節税メリットがあります。しかし、相続税が課税されない方はこのような恩恵を受けることはありません。
そもそも祖父母が孫の養育費を支払うことは贈与にあたりません。教育費に限らず、通常の生活費も祖父母がその都度、直接支払えば、これまでも贈与税の対象にはなりませんでした。また、贈与税には非課税枠があり、年間１１０万円までの贈与は課税されません。
従って、相続税の節税メリットがない方は「教育資金贈与の非課税制度」を必ずしも利用する必要はありません。
教育資金贈与の非課税制度の注意ポイント！
相続税の節税メリットがない方に「使わなくても良い」という理由は、この制度の注意点にあります。以下に制度の概要と利用される上で気をつけたいポイントを紹介します。
Point1 平成２５年４月から平成２７年１２月３１日までの贈与が対象
Point2 「教育資金口座」を開設し、払出しの際、金融機関に使途に関する証明書類を提出
Point3 受贈者一人当り１５００万円までが非課税の対象
Point4 受贈者が３０歳までに支出しきれなかった場合、残額には贈与税が課税される
Point5 資金の使途は教育資金に限定（学校等以外への支出は５００万円まで）
○対象となる教育資金
贈与された資金は教育資金口座として管理され、支出の際は金融機関に使途に関する証明書類を提出する必要があります。贈与資金のうち、学校等以外への支出（塾や習い事など）は５００万円までと限定されています。３０歳までに教育資金として使い切れなければ、残額に贈与税が課税されます。
例えば、お子さんが高校卒業間近であれば、今後使う教育費は大学の入学金や授業料程度になるかもしれません。ちなみに国公立の大学納入金は４年間で約２５０万円です。今後の進路を予測して、贈与金額を慎重に検討しましょう。
「使わなくて良い人」の中にも「これを機に教育費の援助をお願いしたい！」という方もいらっしゃるかもしれません。次回は教育費の目安をご紹介します。制度利用の参考にご覧ください。
