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しなやかライフ研究所 ファイナンシャル・プランナー（CFP®） 国立教育大学教育学部卒業。前職では中小企業診断士として商業・サービス業の経営指導に携わる。2006年、ファイナンシャルプランナー資格を取得し、「暮らしのお金」と「起業のお金」の身近な相談役として個人相談の他、研修・セミナー、執筆に従事する。zoom相談も開始し、全国から家計や起業にまつわる相談を受けており、1,000件を超える豊富な相談経験から読者の「知りたい」に応える情報発信している。 保有資格：日本FP協会CFP®認定者、日本メンタルヘルス協会公認心理カウンセラー、住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る
最新更新日：2020年6月5日 5月1日より持続化給付金の申請受付が開始されました。 持続化給付金は、新型コロナウィルス感染拡大による営業自粛などの影響を受ける事業者に対しする給付金で、要件を満たす中小企業に最大200万
「銀行で勧められた外貨建て保険を解約したら100万円の損失が出てしまった」 という高齢女性の相談を受けました。 外貨建て保険を巡っては、契約内容やリスクが十分に理解されないまま契約に至り、トラブルになるケースが増えていま
「やっぱり払った方がよかったでしょうか？」 この春、二十歳になった大学生の保護者から学生納付特例制度についてご相談を受けました。 「特例があるなら」と申請したものの、学生納付特例を利用すると受給する年金が減額されることに
金融庁の報告書が物議を醸し「老後2,000万円不足」と騒がれていますが、この数字は家計調査の結果から算出された金額で、一人ひとりの老後生活設計においてはあまり意味がありません。 報告書にも「この金額は、あくまで平均の不足
扶養内で働く主婦起業家や副業起業家の中には、開業届を提出するべきかと悩まれる方がいます。 お話を伺うと、悩む原因は「開業届について誤解」があることだと気づきました。 そこで開業届のよくある誤解を解いていきます。 また、実
配偶者控除等の改正により、103万円の壁（税制上の扶養の壁）はなくなりましたが、パート収入が130万円を超えると健康保険の扶養から外れてしまうという「130万円の壁」は残っています。 この時期、パートで働き始める方などか
受験シーズンも終わり、喜びの声が届く一方で、 「入学金、授業料、引っ越し費用、怖いくらいお金が飛んでいく…」 という親の驚嘆の声も聞こえてきます。 そんな子育て世代の救世主として人気の「教育資金の一括贈与の特例制度」が、
フリーランスの方や起業した方から 「青色申告にしたいけれど、必要な帳簿をつける自信がない…」 「利益が出るようになり、青色申告にした方がメリットがありそうだけれども、簿記の知識がないため必要な帳簿が作成できるか不安。だか
大学生のアルバイト収入について「確定申告をするべきか」、「もし親の扶養を外れたらどの程度影響があるか」というご相談を受けました。 確定申告については、「バイト代から税金を引かれているので申告をする必要はない」と思っている
わかっているけど難しい「先取り貯蓄」 お金を貯めるには「先取り貯蓄」が良いと言います。 先取り貯蓄とは「収入から先に貯蓄をして、残ったお金で生活する」という家計管理の方法です。 手取収入 － 貯蓄 ＝ 生活費 しかし、「
働きたいけど、扶養が心配 年末のこの時期、パートで働く女性から働き方についてご相談を受ける機会が増えます。 「就業調整で職場に迷惑をかけるのが心苦しい」 「子どもの手が離れたのでもっと働きたい」 そんな思いを持ちながらも
女性の就業率が7割を超え、共働き世帯も1,000万世帯を超え増加しています。 また、社会保険の加入条件の緩和等により厚生年金の加入者数も増加しています。 夫婦ともに厚生年金に加入して働くと、将来世帯で受け取る年金が多くな
この時期になると就業調整を検討する方から「壁を超えて働くべきか否か」とのご相談を受けることが多くなります。 近くの飲食店でパートとして勤務しているAさんもその一人。 現在は月収8万円程で夫の扶養に入っていますが、勤務先か
夏休みには、子どもを対象にした「マネー教室」を担当させていただくことがあり、保護者の方から「お小遣いのあげ方」や「お金についてどう教えたら良いか」など尋ねられることがあります。 そこで今回はわが家のお小遣い制度や金銭教育
所得税の減免措置について 記録的な大雨により西日本各地に甚大な被害がもたらされました。 被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申し上げます。 今回は災害により被害を受けた方の所得税の減免措置について紹介します。 対象になる
「18歳成人」に備えて 成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正が可決され、2022年4月1日に施行されることとなりました。 これにより18歳～19歳も親の同意を得ることなく売買契約などの「法律行為」を行うことができます。
「扶養」に関しての質問 「夫の扶養を外れて、子どもの扶養に入ることはできますか？」 この春、お子さんが就職されたAさんからこんなご質問を受けました。 お子さんと生計を一にしていれば、子の扶養に入ることは可能です 「配偶者
そろそろ初給料日 社会人として新たなスタートを切られた皆さん、ご就職おめでとうございます。 既に配属され社内の雰囲気に慣れてきたという方もいれば、まだ研修中の方もいらっしゃるかと思います。 仕事を通じてどのように成長でき
「国民年金は損しそうだから、自分で年金保険に加入している」 という話をお聞きすることがあります。 「国の年金制度は、払った以上にもらえないのでは？」というご不安があるようですが、本当に民間の保険の方が安心できるのでしょう
奨学金で自己破産 日本学生支援機構の奨学金を返せずに自己破産した人が過去5年間に延べ1万5,000人にのぼり、そのうちの約半数が親や親戚など保証人であるとの報道がありました。 ・ 奨学金の返済が滞り個人信用情報に登録され
「セルフメディケーション税制」 平成29年より医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が導入されました。 これにより、薬局などで購入した対象医薬品が1万2,000円を超える場合も、通常の医療費控除との選択によ
人の購買行動は、一見、合理的・理性的に行われるように見えて、実は感情に左右されたり、無意識に心理的な影響を受けて判断を誘導されていることも多いものです。 実際、店舗や広告などでは、マーケティング効果を高めるため、さまざま
「扶養の壁」プチ起業とパートの違い 家庭に軸足をおきながら、得意なことをいかして個人で仕事を始める女性が増えています。 「プチ起業」 「ママ起業」 と呼ばれるワークスタイルの女性にとっても、配偶者控除の改正は気になる話題
「103万円の壁が150万円の壁になるんですか？」 「来年からパートの壁はどうなるんですか？」 そんなご質問を受けることが増えてきました。 平成30年から配偶者控除および配偶者特別控除が改正されますが、改正の影響は世帯に
保険の見直しにおいて、厄介だと感じるのは医療保険です。 各社から多種多様な保障内容の保険が出されていることもありますが、保障内容を誤解しておられたり、必要な保障と保障内容がマッチしていないケースもあります。 今回は、医療
趣味やスキルを活かして事業を始めた方の中には、税金の申告やお金の管理について「何もしていません」という方がいらっしゃいます。 「売上といってもお小遣い程度で、利益なんてほとんどない」 という間はともかく、少しずつ仕事が増
帰省してお小遣いをもらったり、お小遣いを持ってお友達と出かけたり、子ども達がお金にふれる機会が多くなる夏休みは、お金の使い方を学ぶチャンスでもあります。 今日は、小学校などで行っているマネー教室の一場面を切り取って、子ど
今借りている住宅ローンはいつまで返済が続きますか？ 住宅ローンの返済額を尋ねると「月〇〇万円くらいです」と即答される方も、「返済が終わるのはいつですか？」と尋ねると口ごもる方が少なくありません。 また、住宅ローンの見積も
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「家計簿が続かない」という悩みはありませんか？ GW明けのこの時期は家計簿に挫折しやすい時期。先日も「何度トライしても続かない」と相談にいらしてくださいました。 「家計管理の基本」とも言われる家計簿ですが、あなたは次のど
配偶者控除が改正されました 2017年3月、税制改正法が成立し、2018年から配偶者控除が改正されることになりました。 配偶者控除の見直しについて、様々な情報が入ってくるものの、「わが家にはどのような影響があるのか、いく
相談現場で見受けられる所得税の申告漏れについて、よくある事例や「もったいない」と感じた事例を織り交ぜ、独断と偏見でランキングしました。 あなたにも「もったいない申告漏れ」がないか確認しながらご覧ください。 第1位 期限を
確定申告が近づくと、プチ起業と呼ばれる個人事業を始めた女性から税金や社会保険に関するご相談を受ける機会が多くなります。 中には、税制に対する「誤解」から不安を抱えていたり、望む働き方を諦めている方も少なくありません。 そ
正社員の副業を後押しするという国の指針が示されました。 厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定をなくし、「原則禁止」から「原則容認」に転換されるようです。 既に正社員やパートとして働きながら、個人事業を営む
日本の所得税の税率は5％～45％までの超過累進課税となっていますが、あなたの税率は何％かご存知ですか？ 年末調整で税金計算が終わってしまう会社員の方は、自分が「何％の人」なのか、あまり意識されていないように感じます。 し
保険見直しでムダ、ムラを省く 保険料の控除証明書が届くこの時期は保険見直しのチャンスです。保険を見直す際にまず確認したいのが公的保障です。 給料の約14％の保険料を支払っている社会保険で、既にどの程度の保障が備わっている
