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しなやかライフ研究所 ファイナンシャル・プランナー（CFP®） 国立教育大学教育学部卒業。前職では中小企業診断士として商業・サービス業の経営指導に携わる。2006年、ファイナンシャルプランナー資格を取得し、「暮らしのお金」と「起業のお金」の身近な相談役として個人相談の他、研修・セミナー、執筆に従事する。zoom相談も開始し、全国から家計や起業にまつわる相談を受けており、1,000件を超える豊富な相談経験から読者の「知りたい」に応える情報発信している。 保有資格：日本FP協会CFP®認定者、日本メンタルヘルス協会公認心理カウンセラー、住宅ローンアドバイザー 寄稿者にメッセージを送る
10月1日から501名以上の企業に勤めるパート従業員は、年収が106万円（月8.8万円）以上になると社会保険に加入することになりました。 これまで130万円の壁を超えない程度に就業調整をしてきた方にとっては、106万円の
5月から今月半ばまで社内福祉制度の募集時期ということで、複数の企業で従業員の方を対象にした保険の見直し相談に携わっておりました。 ご相談の中で多く見受けられた「保険の入り方、もったいない事例ワースト3」を紹介したいと思い
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１０カ月でお金に強いママになる！ 家庭のファイナンシャルプランナー養成講座 in大阪 お金のこと、家計のことが分からなくて、モヤモヤしていませんか？ ☑うちの家計って、どうなってるの？ ☑教育資金、老後資金、そろそろ考
ママ起業家の不安と悩み ハンドメイドの小物やアクセサリーを通販サイトで販売する、イラストや写真を投稿して使用料収入を得るなど、ネットを活用して家にいながら稼ぐ主婦が話題になっています。 自宅サロン、カウンセラー、フォトグ
妻のパート収入が増えても、税金や社会保険料の負担贈により世帯手取りが逆に減ってしまう現象を、パート収入の壁と呼びます。 これまでの「103万円の壁」、「130万円の壁」に加えて、平成28年10月からは「106万円の壁」も
新入学、新学期のこの時期、「私も働きに出ようか」というご相談も増えてきます。 今回は「私の場合はいくら働くのが良いの？」という疑問に役立つ情報をお届けしたいと思います。 妻のパート収入が増えても、夫の扶養から外れることに
マイナス金利が導入されて「タンス預金がいいのでしょうか？」とのお問い合わせや「資産が目減りしないように運用をしなければ」と焦っておられる方もいらっしゃいます。 今まで経験したことのないマイナス金利。動揺されるのも無理はあ
確定申告で最もポピュラーな医療費控除ですが、「何が対象になるか」、「いくら税金が返ってくるか」など誤解されていることが多いように感じます。 医療費控除に関する誤解を、独断と偏見でランキングしました。 皆さんもこんな誤解を
確定拠出年金制度の導入企業数は2万社を超え、企業型確定拠出年金の加入者数も530万人を超えました。（2015年10月末 厚生労働省年金局発表） 導入企業の増加に伴い、中途退職された方から、退職後の確定拠出年金について「ど
「妻の個人年金も私の保険料控除にできるんですよね。」 「母の生命保険も実際は私が払っているので私の保険料控除にできますよね。」 年末調整のこの時期、よく聞かれるご質問です。お考えの通り、生命保険料控除は保険契約者ではなく
「頭金を入れるより借入額を増やして住宅ローン控除を受けた方が得！」とアドバイスを受け、頭金を入れるべきか否か悩んでいる、というご相談がよくあります。 結論から申し上げると、得になる方とならない方がいます。 自分の場合は得
「収入が103万円を超えたら、夫の扶養から外れるんですよね？」 趣味を活かして自宅サロンを始めた方からのご相談でした。 ぷち起業、フリーランスなどの個人事業者の場合、収入が103万円を超えても税制上の「扶養から外れる
Q．会社員も確定申告すればスーツ代・図書費・交際費が控除されるって本当でしょうか？ A．本当です。でも、会社員の皆さん全員が控除を受けられるとは限りません。 給与所得者にも必要経費として「特定支出控除」が認められるよう
「医療費が10万円を超えないと医療費控除は受けられない」と思っていませんか？ それは、半分正解、半分間違いです。 医療費控除は確定申告の中で最も身近なものですが、誤解も多い制度です。その中でも多い誤解が「医療費控除
「地方で一人暮らす母を扶養家族にできますか？」、「介護施設に入居した親を扶養家族にできますか？」、年末調整の時期に多いご相談の一つです。別居の親を子の扶養に入れられるか、扶養に入れることでいくら納税額が減じられるか、ま
兵庫県で自転車保険への加入を義務付ける条例案が提出されると話題になっています。去年７月、自転車で女性をはねた児童の保護者が9520万円の賠償を命じられるなど、自転車事故の加害者に高額な賠償命令が下されるケースが相次いで
自営業の方や学生、アルバイトの方などが加入する国民年金に早期割引制度があるのはご存じでしょうか？ 平成26年4月から2年前納の割引制度がスタートしました。 これまでも1か月分、6か月分、1年分という前納制度があり、最
「もう少し働いた方が良いのでしょうか？ でも扶養を外れると損なんですよね？」ご相談の中で、妻がいくら働くかという就業調整のお話になることがあります。 就業調整をしている人のうち、配偶者控除の適用を受けるため103万円以
中高一貫教育へのニーズの高まりや独自カリキュラムの魅力もあり、私立中学への進学を考えるご家庭も少なくありません。「うちの家計で私立に通わせても大丈夫でしょうか？」というご相談もあります。そこで今回は私立中学に進学した場
初めて給与明細を手にした方も多い時期ですね。今回は給与明細から私たちにとって最も重要な「手取額」の読み取り方と、社会人として知っておきたい「かしこいお金の使い方」についてご紹介します。 1. 使える金額はいくら？ 家
「今年こそは！」と家計簿をつけ始めている方も多いかと思います。でも、２月も中旬になりそろそろ家計簿疲れを感じている方もいらしゃるのではないでしょうか？ 「家計簿が続かない」というご相談もしばしばお受けします。そこで、家
「いくら稼いだら申告しないといけないのですか？」 副業やフリーで仕事を始めた方からよく聞かれる質問です。税務署に問い合わせれば済むことですが、なんとなく聞きにくいようですね。 副業の場合 会社員やパート、アルバイトの
「年金受給者の確定申告不要制度」が創設され、平成23年分の所得税から、公的年金等の収入が400万円以下で、かつそれ以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告を行う必要がなくなりました。 申告手続きの負担がなくなりこ
「ＮＩＳＡ口座開設キャンペーン」が繰り広げられています。証券投資の待機資金が過去最高の９兆円に迫るというニュースも伝えられています。今まで投資とは無縁だった方で、口座開設の申し込みをされた方も多いのではないでしょうか
消費税増税が議論されています。単純計算ですが消費税率がアップすると家計における年間の税負担額は次のように変化します。 ＜消費税８％＞ ＜消費税１０％＞ 月２０万円消費している
「教育資金の贈与は１５００万円まで非課税！」と思っていませんか？ それは間違いです。 なぜなら、お子さんが３０歳に到達した時点の口座残高に対し贈与税が課税されるからです。 例えば、贈与資金を使いきれず口座に５
１５００万円まで贈与してもいい？ 平成２５年４月より「祖父母からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」が始まりました。お子さん一人につき１５００万円までの贈与が非課税になる制度ですが、お子さんが３０歳までに使
祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度、使わなくて良いかも？ 平成２５年４月より「祖父母などから教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」が始まりました。祖父母から孫へ教育資金を非課税で贈与できる制度ですが、誰
