教育資金贈与の非課税制度！対象になる教育費、ならない教育費！

１５００万円まで贈与してもいい？

　平成２５年４月より「祖父母からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」が始まりました。お子さん一人につき１５００万円までの贈与が非課税になる制度ですが、お子さんが３０歳までに使いきれず資金が口座に残った場合は、残額に対し贈与税が課税されます。

制度を利用する場合「贈与額をいくらにするか」がポイントになります。教育費の目安として文部科学省の「子どもの学習費調査」などが参考になりますが、

です。

対象になる教育費とは？

　この制度の対象となる教育費は、大きく分けると「学校の教育費」と「学校以外の教育費」つまり「塾や習い事の費用」です。学校教育費は学校に直接支払うもの以外に、教材や制服など販売店に支払うものも対象になりますが、塾や習い事の費用は、指導者に直接支払うもののみ対象となります。

　また、非課税枠１５００万円のうち、「学校教育費のうち販売店に支払うもの」と「塾や習い事の費用」は、合わせて５００万円が非課税限度額となります。

対象となる教育費一覧

※学校等には、各種学校、保育園、認定こども園や外国の教育施設のうち一定のものなどが含まれる

※学校等以外の教育費とは教育、スポーツ、文化芸術、その他教養の向上のための活動をいう

　例えば、以下の費用は対象になりません。

　贈与額を決定する際には、対象となる教育費と非課税限度額に注意しながら、今後お子さんに必要な教育費を見積もることが大切です。次回は、贈与額の検討に役立つ「教育費の目安」をご紹介します。お楽しみに。