趣味を活かして自宅サロンを始めた方からのご相談でした。
ぷち起業、フリーランスなどの個人事業者の場合、収入が103万円を超えても税制上の「扶養から外れる」とは限りません。控除対象配偶者の認定基準となる金額の算出法が個人事業者とパートなどの給与所得者とでは異なるからです。
パートの103万円の壁、130万円の壁ほどメジャーではない、個人事業者の扶養の要件についてご紹介します。
ぷち起業、フリーランスの38万円の壁
パートの103万円の壁は「税制の壁」ですが、正しくは「所得38万円の壁」です。
所得が38万円を超えると本人に所得税が課税され、配偶者の所得税計算において「配偶者控除」が受けられなくなります。但し、控除を受ける配偶者の合計所得金額が1千万以下であれば所得が38万円を超えて76万円までは配偶者特別控除が受けられます。
パートなどの給与所得者の場合、給与収入103万円が所得38万円に相当します。
ぷち起業、フリーランスなどの個人事業者の場合、所得は次のように計算します。
ご相談者の場合は、売上が180万円ほどありましたが、家賃、広告宣伝費、通信費、備品の減価償却費などの必要経費と、青色申告特別控除を差し引くと所得は38万円を超えませんでした。従って、税制上は夫の控除対象配偶者となります。
ぷち起業、フリーランスの130万円の壁
130万円の壁は「社会保険の壁」です。配偶者が会社員や公務員の場合、被扶養配偶者（第3号）と認定されると、保険料の負担なく、国民年金、健康保険に加入することができます。*認定対象者が60歳以上または障害者の場合は180万円未満
認定基準の収入要件が130万円未満とされており、要件を外れると、個人事業者の方は第１号被保険者として国民年金、国民健康保険に加入することになります。保険料は年間30万円弱、収入によってはそれ以上になります。
この認定基準の「130万円」の算出法も、個人事業者とパートなどの給与所得者では異なります。
協会けんぽの場合、個人事業者の被扶養者の収入要件は「所得見込みが130万円未満」であることとなります。
但し、この必要経費に減価償却費や青色申告控除は含まれず、事業に直接要した費用が対象となる点が、税制上の所得と異なります
。
認定基準とする所得の算出法は保険者により異なります。企業の健康保険組合独自に、費用と認めない費目など詳細な規定がないか、配偶者の勤務先の健康保険組合にご確認ください。
また「配偶者手当」については、各企業の規定になりますので、そちらも配偶者の勤務先にご確認ください。
「開業届けを出したら扶養から外れる」と思い込んで扶養から外れていた方もあれば、認定基準を売上と思って仕事を広げることに躊躇していた方もいらっしゃいます。制度を正しく理解した上で、のびやかにご活躍いただけたらと思います。（執筆者：小谷 晴美）
