今回は、Ｈ２５年４月からはじまった≪教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置≫を取り上げてみます。直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母）から曾孫・孫・子への入学金・授業料等の教育資金を贈与した時の取り扱いが以下のように改正されました。
（ 改正前 ）
・入学金・授業料等の教育資金をまとめて贈与すれば贈与税課税・教育資金にあてるために支払う金額を支払いのつどに贈与する場合は非課税
（ 改正後 ）
・平成２５年４月１日～平成２７年１２月３１日までに拠出し、信託銀行等の金融機関に信託等した場合には受贈者１人につき、１，５００万円を限度として非課税・教育資金にあてるために支払う金額を支払いのつどに贈与する場合は非課税（改正なし）
贈 与 者 ： 直系尊属（曾祖父母・祖父母・父母等）
受 贈 者 ： ３０歳未満の個人
非課税金額 ： 受贈者１人につき１，５００万円（塾や習い事等学校以外は５００万円）
申込期間 ： 平成２７円１２月２５日まで
追加設定期間も同上
払出確認 ： 教育資金の支払いに充てたことを証する書類を金融機関へ提出
信託終了 ： 1 受贈者が３０歳に達した日
2 受贈者が死亡した日
3 信託財産がなくなった日
☆ 1の場合、残額（非課税拠出額－教育資金支出額）に贈与税課税
☆ 2の場合、贈与税はかからない
教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置制度の使い方
「教育資金にあてるために支払う金額を支払いのつどに贈与する場合は非課税」は改正なしです。教育資金だけに焦点をあてるのであれば、この制度を利用しなくても、その都度贈与すれば非課税です。
この制度は相続税非課税枠縮小との関連が大きいです。平成２７年１月以降の相続については下記のように非課税枠が縮小（税金がかからない範囲）されます。
（ 現 行 ）５，０００万円×１，０００万円×法定相続人数
（ 改正後 ）３，０００万円× ６００万円×法定相続人数
具 体 例 (相続人が２人の場合)
（ 現 行 ）５，０００万円×１，０００万円×２人＝７，０００万円
（ 改正後 ）３，０００万円× ６００万円×２人＝４，２００万円
現在は亡くなった方の４％程度しか相続税はかかりませんが、改正後は６％～８％の方にかかると予想されています。つまり、「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は相続対策＝生前贈与として利用できる制度ではないかと思います。
相続税の心配がいらないような場合は、手続きが煩雑なこの制度を使わなくても、その都度贈与してもらえれば非課税ですので、あえて利用する必要性は低いでしょう。
