なぜ「消費税還元セール」を禁止にするのか 不可解な政府の見解

  ここ最近、小売店での消費税還元セールの表示について、ニュース等で話題となっていますが、何がいけないのか?あまり理解しずらい方のためにもおおまかに解説していきます。

  現政府の見解では、「消費税は還元するのもではなく、納めるもの」という認識を持っています。

  拡張的に解釈すると、「消費者が買い物をする際に消費税がかからない」という誤解を与えること、あるいは、「消費税還元セール」と銘打って、消費税率引き上げを材料にした宣伝活動をすることがいけないということになります。

  なぜ、いけないのか?

  「法律」を作って、なぜ規制するのか?先進国では、理解できない。

  大手の小売店には、理解できない社長は多い。消費税が5%から8%に引き上げられると、商品によっては3桁から4桁に値上がりします。税を据え置くという案もあるが、そもそも複数税率という案はなかったのだろうか?

  この法律のポイントは、「消費税還元セール」の納入業者にとってのプラス効果の可能性までを奪い、「ビジネスの選択肢を狭める」措置であります。国民生活を苦しめる法には、反対であります。それに、消費税を来年4月に上げる必要はあるのか?現政府は、もう1度考えてほしいと思います。

この記事を書いた人

美乙女 公希 美乙女 公希»筆者の記事一覧 (7) http://koki-miotome.jimdo.com/

日本財務立案士連合会 代表 財務立案士(金銭感覚改善専門)
現在、日本のFP資格は、技能士資格とCFP,AFPの2種類で構成されており、わかりづらいのが実情である。しかも、2資格とも名称独占のため、FP資格を持っていない方が、FPと名乗り、 違法的な活動をする恐れがある。FPの信用性低下は避けられず、 一生涯、中途半端で食べていけない資格として扱われ続ける。
法を制定させ、国家事業化資格化(独占業務資格化)にしなければならない改革をする必要がある。単に国家事業化資格化にさせるだけではなく、教育現場に「金融」独自の教科導入を目指している。NPO法人と違い、FP事務所・法人の雇用創出とFPの生活レベルの向上を真剣に考えている。詳細URL  http://fsk2010.client.jp/
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