ここ最近、小売店での消費税還元セールの表示について、ニュース等で話題となっていますが、何がいけないのか?あまり理解しずらい方のためにもおおまかに解説していきます。

  現政府の見解では、「消費税は還元するのもではなく、納めるもの」という認識を持っています。

  拡張的に解釈すると、「消費者が買い物をする際に消費税がかからない」という誤解を与えること、あるいは、「消費税還元セール」と銘打って、消費税率引き上げを材料にした宣伝活動をすることがいけないということになります。

  なぜ、いけないのか?

  「法律」を作って、なぜ規制するのか?先進国では、理解できない。

  大手の小売店には、理解できない社長は多い。消費税が5%から8%に引き上げられると、商品によっては3桁から4桁に値上がりします。税を据え置くという案もあるが、そもそも複数税率という案はなかったのだろうか?

  この法律のポイントは、「消費税還元セール」の納入業者にとってのプラス効果の可能性までを奪い、「ビジネスの選択肢を狭める」措置であります。国民生活を苦しめる法には、反対であります。それに、消費税を来年4月に上げる必要はあるのか?現政府は、もう1度考えてほしいと思います。