アベノミクスによる家計への3つの悪影響 消費・景気回復は本当?

  政権奪還した自民党は、安倍首相の下、偽りの経済回復への走っています。経済活性化として、アベノミクスのいう造語が生まれ、進んでいます。マスコミは、アベノミクスのおかげで、消費が回復した、経営がよくなったと言っていますが、はたして、本当にそうだろうか?

  回復を実感している国民は、わずかであり、大半は、生活が苦しくなっています。その要因は、3つあります。

1、消費税の増税


  現在5%である消費税は8%に上がることにより、購入離れがさらに進みます。購入離れが進めば、経済は落ち込むでしょう。

2、円安による燃料価格の高騰


  日本の漁業関係者は、燃料費の高騰に悩まされいます。燃料が高騰すると、船が出せないという状況になり、休業に追い込まれています。当然、生産量は減り、食料品の価格上昇につながり、家計は逼迫しかねません。

3、給料現状維持もしくはマイナスになる


  給料がよくなる。これは大企業と一部の中小だけであり、給料が上がっていない企業が大半をしめます。アベノミクスという言葉だけで消費が増えただけで、給料には、まだ、反映されいないのが実情です。消費が増えれば、給与が増える。しかしその前に、物価が上昇する。物価が上昇すれば購入冷えが進む。よって、給料は増えないでしょう。

  安易にアベノミクスという造語で、景気がよくなったとはいう実感は控えてもらいたい。家計がよくなった、みながそう思えたとき、本当の経済回復したと実感するだろう。

この記事を書いた人

美乙女 公希 美乙女 公希»筆者の記事一覧 (7) http://koki-miotome.jimdo.com/

日本財務立案士連合会 代表 財務立案士(金銭感覚改善専門)
現在、日本のFP資格は、技能士資格とCFP,AFPの2種類で構成されており、わかりづらいのが実情である。しかも、2資格とも名称独占のため、FP資格を持っていない方が、FPと名乗り、 違法的な活動をする恐れがある。FPの信用性低下は避けられず、 一生涯、中途半端で食べていけない資格として扱われ続ける。
法を制定させ、国家事業化資格化(独占業務資格化)にしなければならない改革をする必要がある。単に国家事業化資格化にさせるだけではなく、教育現場に「金融」独自の教科導入を目指している。NPO法人と違い、FP事務所・法人の雇用創出とFPの生活レベルの向上を真剣に考えている。詳細URL  http://fsk2010.client.jp/
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