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発表された「混合診療の拡大」とは
安倍内閣の成長戦略の一つとして、混合診療の拡大が発表されました。全面解禁とはいかなかったまでも、本年秋ごろから徐々に拡大していくと発表され、治療の選択肢が大幅に拡大するのではと期待されます。
混合診療とは、健康保険適用治療と保険適用外治療（治療費自己負担、自由診療）を併用して行うもので、現在は厚生労働省が認定している先進医療が混合診療にあたっている。先進医療は、がん治療を目的とした「重粒子線治療」や「陽子線治療」を含む１０７種類が認定されています。
※先進医療は厚生労働省が認定した医療機関で、厚生労働省が認定した治療技術のことをいいます。
今回の混合診療拡大では、抗がん剤の新薬を迅速に認可するため、「最先端医療迅速評価制度」を導入し先進医療の対象範囲を拡大。外部機関の導入により今まで以上にスピードをあげて先進医療認可を行うことも目的とされています。
先進医療の拡大により、医療保険のニーズは高まるか？
先進医療と聞くと、民間の医療保険が思い浮かびますが、今までの先進医療特約は保障の対象になるのか不安に思っている人も多いはず。先進医療特約は特別な条件が無い限り、流動的な変化に対応するため先進医療という大きなくくりで適用される特約です。
そのため、今現在加入している医療保険の先進医療特約も適用の対象となります。ただし、一部保険会社においては、技術が内容が限定されている先進医療特約もありますので、確認をしておくことをお勧めします。
古い医療保険や、先進医療の付帯されていない医療保険の見直し需要は増えるかもしれませんが、先進医療のために加入するという需要はあまり多くはならないと思われます。
先進医療特約の行方
混合診療の拡大に伴い、先進医療の技術今までよりも速いスピードで認定され、より治療の選択肢が増えることになります。今回の混合診療の拡大は、先進医療を選択しようと考える人や、いままで先進医療なんてと考えていた人でも、「先進医療を選択してみようかな？」と思わせてくれる要素を含んでいます。
この拡大により、先進医療を利用する人が今まで以上に増えと考えられ、その分先進医療特約を利用する人も多くなると考えれます。
先進医療特約は現在、特約として付帯できていますが、需要が増えることによりこの保険料も増加すると予想されます。また、先進医療の給付が増えて行くことで、保険会社の収支によっては先進医療特約の廃止なども考えられます。
「需要が増えるのだから、無くならないだろう」と思うかもしれませんが、保険料と支払保険料の関係性が崩れると、その特約は赤字特約となり廃止の方向で動いていきます。また、更新タイプの特約であれば、更新を停止するということも考えられます。
必ずしも無くなるということではありませんが、今後先進医療の需要が伸びることを考えると、今から終身対応の先進医療特約を付帯しておけば、今後先進医療特約の取り扱いがなくなっても保障を確保することができます。
※一度加入した保険の保障は、特別な事情や保険会社の倒産などが無い限り、約款に基づいて保障されます。
※解約や失効などにより保険の効力が失われている場合、その後の保障は受けられません。
治療の選択肢を広げるため、私達も視野を広げましょう
混合診療の拡大により、今まで以上に治療の選択肢が広がることが期待されています。どのような治療があり、どのような場合に受けられるのか。その治療によって助かる可能性が高まるのであれば、やはり先進医療を受けたいとおもうはず。
もちろん、治療を受けることができる医療機関までの距離などによっては、受けたくても受けられないこともあるかもしれません。ただ、その選択肢を知っているのと知らないのでは大きな違いがあります。
治療は誰かのために受けるものではなく、自分が自分のために受けるものです。ですから、どの治療を選択するかしないかを決めるのも、自分自身です。
選択肢がないから仕方なくその治療を受けるのではなく、選択肢の中から様々なことを考慮し、自分がこれだと決めた治療をうけることで、治療に向かう姿勢が大きく異なります。
あなたの命はあなたのものです。一つでも多くの可能性をもとめ、普段から治療に対する視野を広げておくように心がけましょう。
