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超高齢化社会の到来 リタイアメント後の生活水準維持への準備を

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超高齢化社会の到来 リタイアメント後の生活水準維持への準備を

  参議院選挙は、大方の予想通り自民党が圧勝しました。結果安倍政権は、最低3年間は安定的な政権運営が可能となりました。アベノミクスと言われる経済政策、安全保障、憲法改正といった長期的かつ大きな政治課題に取組んでいくのでしょう。

  その中でも、国民生活に直結する社会制度の改正に向け、政府の「社会保障国民会議」が消費税増税に伴う社会保障改革の報告書を公表しました。

  ・健康保険制度 ・介護保険制度 ・年金制度 の3つの社会保障制度を今後も維持していくための改革案ですが、高齢化社会から超高齢化社会へ進む日本において、国民に覚悟を求める内容です。

・ 医療費の70歳~74歳の自己負担分を1割から2割にする。
・ 高額療養制度の所得に応じた負担への区分の細分化
・ 介護保険料の自己負担割合の増加
・ 年金の受給年齢の引き上げの検討

  等々今後の社会保障費のさらなる増大を少しでも先延ばしする提言です。

  来年4月の消費税8%へのアップが実施された場合、社会保険料の負担増とを合わせると、その影響は大きなものとなります。今後のライフプランを考える上で、特にリタイアメント後の生活水準を維持するのに、多くの困難が予想されます

  お金を増やす1番の要件は、時間を味方につけることです。運用期間は1年より5年、5年より10年、もっと言えば20年より30年という時間を使うことで、複利効果が有効に働きます。今出来る範囲で、将来へ向けた準備を始めませんとタイムオーバーになる可能性が高まっています。「やるなら今でしょ」ということで、皆さんご準備はお済ですか?


《渡邉 誠》
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渡邉 誠

渡邉 誠

有限責任事業組合FPパートナーズ 組合員 東海大学工学部卒業後、23年間建設会社勤務。外資系保険会社勤務後、平成18年FPオフィス・ワタナベ開業。平成20年静岡県内の5人のFPにより、有限責任事業組合FPパートナーズを結成。個人のライフプラン・住宅取得支援に重点をおいて活動中です。 (保有資格):CFP (日本FP協会認定) 寄稿者にメッセージを送る

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