今回は、「NISAの口座開設、あせらず慎重に金融機関を選びましょう!」というテーマでお伝えいたします。

  少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の口座はどの金融機関で開設すればよいのか?お客様からの問い合わせが多くなってきました。

NISAの仕組みや現状を整理してみましょう

 NISAは、年100万円までの投資について、株式や投信などの配当や譲渡益が5年間、非課税となるしくみ

  資産運用の一環として、株式や投信などのリスク性金融商品への投資を促し、投資家の裾野を広げることが政府の思惑。金融庁は2020年までに投資総額を25兆円にする目標を掲げています。

  配当や譲渡益を非課税にするためには、金融機関で専門の口座を開設する必要があります。

 10月の口座開設手続き開始をにらみ、各金融機関は様々なキャンペーンを展開中

  証券会社に口座を持っている方は、証券会社からの案内が届いているかもしれませんね。でも、キャンペーンの言葉に踊らされて、安易に口座開設手続きをしないでいただきたいのです。

 NISA口座開設手続きをしてしまえば、当初4年間は同じ金融機関のみでしか取引ができない
  
  各金融機関は、NISA口座で扱う商品やサービスが未確定であるにも関わず、囲い込みのためのキャンペーンだけが先走りしている状態です。じっくりと慎重に口座開設を行うために、まずは、NISAの特徴を理解していきましょう。

NISA口座の6つの特徴

1.2023年までの10年間、毎年100万円の非課税枠を1つずつ持つことができる。

2.投資をした年から5年目の12月末までに受取った配当や譲渡益が非課税となる。最大5つの枠で同時に運用ができ、最大500万円の非課税枠を持てる。

3.非課税になるのは、専用口座を通じて新規に購入した金融資産のみ。

4.特定口座や一般口座で保有している株式や投信をNISA口座に移し替えることはできない。

5.運用で利益が出た場合は非課税というメリットがあるが、損が出た場合は、他の口座で出た利益と損益通算ができない。
  
6.運用資産を売却してしまうと、非課税枠は元に戻らない(再投資はできない)。

NISAはどんな投資家に向いている?

  短期売買を繰り返す投資家よりも、長期の資産運用を考えている投資家向けの口座

  長期投資ということで考えれば、毎月積み立て投信をNISA口座で運用することも一考。投信の場合は、販売手数料がかからないノーロードであり、資産残高にかかる信託報酬が低いファンドの本数が多い金融機関を選びましょう。

  海外分散投資を検討されている方は、海外ETFや外国株がNISAで扱えるかどうかもポイントです。

  NISA口座は、10月から12月末までに絶対に開設しなければいけないものでもありません。NISAの運用が解禁になる来年1月以降に決めてもいいわけです。すでに申込書を送ってしまった方も、9月中であれば、キャンセルも可能です。

  自身の資産運用の考え方を踏まえた上で、じっくり慎重に金融機関を選んでいただきたと思います。