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相続の放棄について 期限や手続き、必要書類などを確認しよう

  相続の放棄とは、読んで字のごとく相続権を放棄するということです。しかし、この相続の放棄を正確に理解していなければ、取り返しがつかない事態になりかねません

  以前、顧問先さんのファイルに覚書(合意書)を発見し、その中に親族間での同族会社株式及び貸付金を放棄する旨の記述がありました。

  このケースは、生前の相続放棄に関する合意書であり、相続の生前放棄やその合意書も民法上認められていません。同族会社が関係する相続のケースでは、親族間の感情の縺れから相続が争族に発展してしまう事が少なくありません。

  そこで、相続の放棄について、その手続きや必要書類などを確認しておきたいと思います。

相続放棄できる期間(期限)

  相続権を放棄できる期間は、『相続の開始があった事を知った時から3ヶ月以内』です。これは、相続権があることを知ってから3ヶ月以内ということです。

  例えば、親族の誰かが死亡した事を知らなかった場合又は親族の誰かが相続権を放棄したことにより相続権を取得したことを知らなかった場合は、その事実を知った時から3ヶ月以内ということになります。

相続放棄の効果

  相続が発生し、前述の期間が経過すれば、単純承認となりすべての財産を相続することになります。すべての財産とは不動産や現預金などのプラスの財産、借金やローンなどのマイナスの財産も引き継ぐことになります。

  プラスの財産よりも、マイナスの財産の方が多い場合、適法に相続の放棄をすることで、すべての財産を放棄することができます。相続放棄の期限は前述の通り、『相続の開始があった事を知った時から3ヶ月以内』となっており、相続財産が多岐にわたる場合、実務的にはタイムスケジュールが非常にタイトになってきます。

  また、マイナス財産よりプラス財産の方が多い場合については、プラス財産の範囲内で相続する、限定承認も選択することができます。これは、相続で得た財産の範囲内でマイナス財産を負担するということになり、相続人自身の財産から借金を返済する義務は負いません。

  限定承認の場合、相続人全員により家庭裁判所に届け出を行わなければなりません。

相続放棄の手続き

  相続放棄の手続きは、家庭裁判所(被相続人が亡くなられた住所地最寄りの家庭裁判所)に書類を提出することにより成立します。次のようなケースは相続放棄をしたことになりません。

・ 覚書等(親族間)に実印を押して印鑑証明書を付した。

・ 何ももらわないと一筆書いた。

・ 財産には一切触れていない。

相続放棄の必要書類(一般的な)

 被相続人の戸籍謄本

 被相続人の住民票(不要な場合もあり)

 相続放棄する人の戸籍謄本

 相続放棄する人の住民票(不要な場合もあり)

 相続放棄申述書(家庭裁判所にフォーマットあり)

 収入印紙800円

 通信用郵便切手(160円から500円ぐらい)

この記事を書いた人

内宮 慶之 内宮 慶之()»筆者の記事一覧 (7)

会計事務所及び生命保険会社を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。会計事務所において、税務会計コンサルティング、企業の資金調達及び再構築など企業サポートに従事。資産税については、中小企業における株式評価、相続・贈与・事業承継コンサルティングから税務申告までを手掛ける。生命保険会社において、個人へのライフコンサルティングによる保障の提案。事業主等への企業防衛策、相続・事業承継対策などの提案や、その販売スキル講師など。その他、職業訓練校及び専門学校において、簿記・社会保険総務実務・PC会計の講師などを務める。
<保有資格>: CFP認定者・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
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