超高齢化社会の今、介護が身近な方も多いと思います。特に、ご両親が75歳を超えている場合は約3人に1人の方が要介護者です。つまり、子供さんの年齢が40台後半から50代の夫婦ですとご両親のうち1人は介護認定者になっているということです。ご経験されている方々は思った以上に介護にお金がかかると感じられたでしょう。

 介護保険サービスは1割負担ですが、デイサービス、ショートステイなどを活用すると介護保険サービス以外に食事代やレクリエーション代、おやつ代等は全額負担になります。しかも、ご自身の家庭や老後資金への不安がある中、介護関連費用はかなりの負担です。本日は、税金面から「障害者控除」についてお話をしてみます。

 所得控除の一つである「障害者控除」はご存知の方は多いと思います。しかし「障害者控除」と「要介護者」との関係は意外とご存じない方が多いのです。

 65歳以上の要介護者の方は、障害手帳をお持ちでなくても、「障害者控除」を受けることができる場合があります。「障害者控除」を適用できれば、所得税・住民税でお得になります。一般的に要介護者や家族の方の多くは、要介護者が障害者という認識がないため、「障害者控除」の活用を思い出さないのです。

 ただし、各自治体で認定基準は異なります。手続きは、「障害者控除対象者認定書」を区役所等の介護保険課・認定係などで申請してみてください。基準は12月31日になります。このことを知っているだけで「介護関連費用」を少なくでき、家計防衛の第一歩と考えて頂ければと思います。