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消費税増税に対抗する家計の見直し方法(1)

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消費税増税に対抗する家計の見直し方法(1)

 消費税の増税に伴い、マンションや住宅など高額商品の駆け込み需要も発生しているようです。確かに消費税の増税前と増税後では100万円以上の差があることから、購入するのであれば増税前の方が得策と思われる方も多いと思われます。

 しかし、消費税の増税は今後も永遠に続くために、何らかの家計の見直しが必要となってきます。家計の見直しをする場合は、収入を増やすか?支出を減らすか?の2つに分けることができるでしょう。

 収入を増やすについては、「給料」と「投資」の2つが代表的です。現在、今後、給料が上昇するか?が話題になっていますが、アベノミクスにより、すべての企業に恩恵が行き渡っている訳ではないので、今後、給料が上昇するのは一部の企業のみになると思われます。

 また、専業主婦の妻がパートで働くことで、収入を増やすことができるという方もいますが、家庭の事情からパートで働くこともできない場合も多いでしょう。

 そして、投資で増やす(お金にも働いてもらう)となった場合、自分が働くよりも難しい場合があります。

 昨年の後半から、アベノミクスにより株価が上昇していますが、過去にはITバブル、リーマンショック、欧州危機など定期的に株価が大きく下落する要因が発生しています。今後も、何らかの要因で株価が大きく下落することも予想されることから、投資で増やすことができるのか?となれば判断が難しい部分もあるでしょう。

 ちなみに、今年に関しては参考にならないでしょうが、株式投資で収益を上げているのは全体の2割程度だと言われています。

 このように、収入を増やすことについて努力していかなければなりませんが、収入を増やすことについては、不確実性が伴っているのが現状です。

 そして、支出を減らすについては、「節約」が代表的です。節約をするには限界があるとともに、金額も僅かかもしれませんが確実に節約をすることで、消費税の増税分をカバーすることは可能だと思われます。

 そこで、次回以降は、代表的な節約の方法や節約を行う時の注意点に関してご紹介していきます。(執筆者:岡田 佳久)

《岡田 佳久》
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岡田 佳久

執筆者:CFP、FP技能士1級 岡田 佳久 岡田 佳久

株式会社オーブレイン 代表取締役 (講演実績)一般向けセミナー、民間企業、高等学校、大学、資格専門学校、社団法人、NPO法人、商工会議所、男女共同参画センターなど(累計約1,000回以上)。(執筆実績)産経新聞、神戸新聞、Yahoo!JAPAN、ダイヤモンド社、わかさ出版など多数 ≪保有資格≫CFP、FP技能士1級、キャリアカウンセラー(CDA)、 1級DCプランナー(金融財政事情研究会) 、第二種証券外務員(未登録)、住宅ローンアドバイザー(金融検定協会) 寄稿者にメッセージを送る

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