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いよいよあと1カ月 NISAスタートに向けての準備と注意点

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いよいよあと1カ月 NISAスタートに向けての準備と注意点

 来年1月より開始されるNISAですが、これまでに約350万件の口座開設の申し込みが有ったようです。この約350万件のうち、約30万件の口座開設申し込みがなんと重複申し込みだったそうです。各金融機関でNISA口座開設キャンペーン等を行っていたので、一人一口座というのを知らずに勘違いされた方が何件もの申し込みをされたのだと思います。

”重複申し込み”はどうなるか

 では重複申し込みをされてしまった方はどうなるかというと、提出された書類の日付違いの重複の場合は日付の早い方の金融機関の口座開設を受け付ける事になるようです。

 ですので例えば、

A銀行に申し込んだNISA口座開設書が10月1日に税務署に届いた

B証券に申し込んだNISA口座開設書が10月2日に税務署に届いた

 である場合はA銀行の書類を受け付けるという事になります。(ちなみに上記のNISA口座開設書の本式名称は、「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」と言います。)

 では日付が同じ場合の重複申し込みの場合はどうなるかというと、こちらの場合は税務署が無作為に選んで決定した金融機関にて開設することになるようです。

 ですので例えば、

A銀行に申し込んだNISA口座開設書が10月1日に税務署に届いた

B証券に申し込んだNISA口座開設書も10月1日に税務署に届いた

 である場合には税務署が無作為に選んで例えばA銀行にて開設すると決定するようです。この決定に不服の場合には、選ばれた金融機関から口座開設の確認連絡が来たときに、他の金融機関での開設希望をして非課税適用確認書を受け取り、再度別の金融機関へNISA口座の開設申込書を提出し直す必要が有ります。何件も開設書を申し込みしてしまった方はご注意ください。

 また一度開設してしまった金融機関のNISA口座の変更は今までは4年間変更できませんでしたが、2014年度の税制大綱に2015年から口座を開設する金融機関を毎年変更できるように盛り込む予定という方針も示されました。今後も制度の変更等様々ありそうなので(恒久化や債券も可など)注意が必要です。

来年1月からNISA口座での運用を開始する準備

 準備と言えば来年1月早々からNISA口座での運用を始めたい方は、現在口座開設までに4~6週間の期間が掛かるようなので今月中には申し込みをする必要が有ります。もちろん焦って口座を開設する必要はありませんが、1月から投資信託の積立を行っていきたいと計画される方などは、遅くとも12月前半くらいまでには申し込みをされた方がよろしいかと思われます

 また、現在までも株式等で投資を行ってきた方への注意点ですが、現在保有している株式等の含み益が出ているものの扱いです。証券税制が現在の軽減税率10%から本則税制20%へ来年から戻る事になります。

 例えば100万円の含み益が出ている場合、今年中に売却した場合は税金は101,470円ですが、来年に売却した場合税金は203,150円になります。その差101,680円です。

今年中に売却をして来年NISA口座を使って買い戻すのか?

このまま特定口座・一般口座で保有するのか?

保有数の調整を行うのか?(NISAで購入予定分を利益確定してNISA口座にて買い直す)

 等々…税金や手数料を考慮して考える必要があります。

 ちなみに今年中の売却は12月30日に売却しても間に合いません。12月25日までに売却しなくてはならない事にも気をつけましょう!

 運用の面では最近NISA向けの投資信託の設定も多く見られています。一度使った枠は再度使えないという設定からNISAの使い勝手の悪さを指摘する向きもあり、これを補うためとバランス型の投資信託の設定が多く見られます。これから始めようという方は自分で個別に選ぶのが難しいという方はバランス型の投資信託も良いと思われます。

 しかし、新規設定の投資信託はどのようなパフォーマンスになるのか実績が有りませんので、出来ればすでにあるバランス型の投信を選ばれる事をお勧めしたいと思います。(執筆者:瀧澤 宏行 )

《瀧澤 宏行》
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瀧澤ファイナンシャルプランナー事務所 代表 住宅ローン相談・資金計画相談は山梨県中央市の瀧澤FP事務所に御相談下さい。ローンの知識・選択・返済計画・借り換え等様々なお悩みを解決いたします。なお初回は相談無料にて行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。また、家計・教育資金・老後資金・保険等の相談もお受けいたしております。ご家庭のお金に関する疑問ご質問等、様々なお悩みもご一緒に解決いたします。 【保有資格】1級FP技能士 / CFP(日本FP協会)/宅地建物取引士/住宅ローンアドバイザー/証券外務員2種/ビジネス法務エキスパート 寄稿者にメッセージを送る

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