購入した住宅が維持できない場合の売却手順

 生きていれば思いもよらない出来事に巻き込まれることがあります。受験・就職・結婚と進むこともあれば、浪人・失業・倒産・離婚などの不幸に当たってしまうこともあります。今年は、消費増税前の駆け込み需要と景気高揚の期待から住宅も良く売れたそうですが、収入減少、離婚などのトラブルを想定して購入されていない家庭も少なくありません。今回は、万が一の処理についてお話しをします。

転勤が理由で家を売却する場合

 このようなケースは、サラリーマン家庭に多いケースですが、今後住む予定が無い・判らない場合は売却を検討されたほうが良いと思います。住宅購入時は、転勤したら「賃貸にしてローンの返済に充てればいい」と考えている方がおりますが、他人への賃貸となると固定資産税・修繕費・修繕積立金・不動産管理会社への報酬などの維持管理コストを考慮しなければならないのです。

 物件の条件がよほどのものでない限り、赤字になるのが普通なのです。ローン残高が売却金額を上回る場合は、思いきって売却することを私は勧めます。

 ただし、売却額よりローン残高が多い場合ですと売却そのものを計画を見直さなければならないこともあります。その理由は、住宅購入時、頭金0円で購入した大半の方は、売却益でローンを清算できないケースが多いからです。転勤のリスクがある方は、売却に備えて資金を貯蓄していくことも必要になってくるようです。

売却の手順

 下記に売却の手順を記載しておきます。

1.売却の決意

 売却を決意するには、売却の理由・売却のメリット、デメリットを確認が必要になります。ローン残高や新居にかかる住宅コストなどの現状把握して売却を決定します。

2.不動産等への査定依頼

 不動産鑑定士などに、所有している物件がいくらになるのかを査定してもらいます。不動産会社の場合は、物件によって買い取り金額が違うので複数の業者に訪問査定してもらうことがオススメです。

3、適切だと思う査定額の不動産を選択

 契約はやっぱり専門家に任せることが一番です。その他、契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介とあり、業者の信用度を見極めが必要となりますが、一般媒介よりも専属媒介の方が早く見つかりやすいようです。

4、業者が決まったら売り出し価格を決める

 好条件で売れるにはプロのアドバイスも大切ですが、早期売却をするときには、売り出し価格を設定が大切となります。良い条件できる方法を相談するとよいでしょう。
  

5.いよいよ物件の引き渡し(所有権移転)

 愛着のある家を手放す瞬間が迫ってきました。売却が決まれば、双方で売買契約を取り交わし代金の受け取り、住宅ローンの一括返済ですが、その他にも、売却金を受け取れば業者への仲介料と税金負担がかかってきます。(執筆者:村井 一則)
   

この記事を書いた人

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ノーリエ合同会社 代表社員
北海道札幌市出身。理容師免許取得後サロン勤務・管理職・店舗経営を経て、2004年に訪問理美容の専門事業を展開。事業拡大に伴い2011年4月にノーリエ合同会社を設立。現在、福祉系FPの年金アドバイザーとして、老後の資産設計や介護に関する悩みをお持ちの方のご相談のサポートとして活躍。メール無料相談も実施中しておりますので困ったことがありましたらお気軽にお尋ねください。
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