ーー「ふるさと納税」が度々メディアで取り上げられていますが、どのような制度なのですか。

 「ふるさと納税」というのは、2008年から導入された制度です。寄付金の一種ですが、都道府県や市町村などの各地方自治体に寄付をすることで、金額によっては納めた税金から所得税の還付を受け、住民税が減額されます。地域の特産品や特典がもらえる場合もあるので年々人気がアップしています。

 また、自分が住んでいる地域だけでなく、生まれ故郷や好きな地域を任意に選んで寄付できる楽しみもあり、何よりも寄付を通じて地域社会に貢献することができます。

ーー節税もできて、寄付した地域によっては特産品や特典がもらえて、社会に貢献できる良い制度なのですね。

 そうです。手続も簡単ですのでいつでも思い立った時にトライしてみましょう。

ーーどのような手順で手続をするのでしょうか。

 地方自治体によって異なりますが、おおよそ次の手順で手続します。

 どの自治体に寄付するかを決める際には、総務省のホームページ「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」(※)や、民間の会社がふるさと納税に関する情報を集めたホームページを提供しているので参考にしてください。

ーー地方自治体は寄付を受けた資金をどのような目的に使用するのですか。

 高齢化が進む地域での高齢者支援事業、自治体で継承されている伝統文化の維持、育児や教育のための子育て支援など、地域の活性化や住みよい街づくりのため様々な目的に使われることが予定されています。

ーー寄付によって地域の特産品などがもらえる場合、どのような物がもらえるのですか。

 肉・魚・野菜・果物など様々な種類の地域の特産品が選べます。各自治体の地域に根差した会社の人気商品、地域の人気グッズが提供される場合や、観光地では宿泊割引券が提供される場合もあるようです。

ーー税金はどのくらい控除されるのですか。

 まず知っておきたいのは、寄付をした翌年の確定申告を経て税金が還付・減額されることです。寄付をしたその年の内に所得税の還付金が戻ってくる、住民税が減額されるわけではありません。

 ふるさと納税は「寄付金控除」という税金の制度で、寄付をした額のうち最低でも2,000円は自己負担が生じます。それを超える一定の額については税金が控除されます。年収や世帯の家族構成によって異なりますが、概算額が総務省ホームページより分かりますので目安にしてください。

 例えば、世帯の年収が400万円から600万円の場合に、左欄の給与収入で下欄の家族構成の場合、2,000円を超えた全額が所得税・住民税から控除される寄附額の一覧(目安)です。 

 2,000円を超えた寄付の税金が全額減額されると、実質2,000円で各地の特産品が手に入るので、なんだか得した気分になりますね。早速寄付をする地域を探してみます。(執筆者:荻窪 輝明)

【外部参照】
ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制(総務省)