1月24日、第186回国会が始まりました。安倍総理大臣は、「この国会で完全に強い経済を取り戻す必要がある」としています。財政面に関し、今国会では、2013年度補正予算案と2014年度予算案が審議され、早期成立が望まれています。

 予算審議は、私たちの納めた税金がどのように配分されるかの重要な審議ですから、納税者としては関心を持っておきたいものです。また、同時に私たちは公共サービスの利用者でもあります。どのような流れで国の財政予算が決まるのか、確認しておきましょう。

国会に予算案が上がるまでの流れ

 国の予算における会計年度は、4月1日から3月31日までです。国の予算は、例年、次のようなスケジュールで決まっていきます。

【図:国の予算が決まるまでの流れ】
09予算決議までの流れ

 このように、政策と予算はつながっています。今年の通常国会は1月24日に召集されました。いよいよ、先に閣議決定された予算案を国会で審議します。3月末までの成立を目指します。

「暫定予算」、「補正予算」とは

 もし、国会で予算審議がもめたり、他の審議事項に時間をとられたりして、年度末までに来年度予算が決まらなければ、4月に入ってからも審議が続くことになります。こ場合、とりあえずの会計として「暫定予算」を組みます。

 また、年度が始まる前に決めたその年度の予算も、月日が経つにつれてさまざまな出来事のために現実とかけ離れてしまうことがあります。急激な経済環境の悪化や、大きな災害などが起こると、国のお金を投じて対応する必要が出てきます。その場合は、「補正予算」を組みます。

 今国会では、2013年度の補正予算も審議されます。4月に控えている消費税率の引き上げに伴って、景気が悪化するかもしれないと見られ、それに対応するための措置です。中小企業者やイノベーションなどのために予算を配分する予算案が提出されています。

予算審議に関心を持ちましょう

 ともすると、「国の財政」は国の赤字や借金がどれぐらいだとか、公共投資が増えたとか減ったとか、バラマキはダメだとか、大きな話になりがちです。しかし、実はすべて私たちの身近な話です。

 4月からは、消費税率が8%になります。また、高齢者の医療費は、自己負担分が1割から2割になります。これらは、国会で審議されたものですが、国のことを決めているのではなくて、私たちの生活に関わることを決めているのです。

 私たちは公共サービスの受け手であるだけでなく、財源の出し手でもあります。私たちが公共サービスを受けるための元手は、私たちの納める税金です。公共サービスの内容や費用負担について、関心を持つようにしましょう。(執筆者:石原 敬子)