皆さん、こんにちは。いよいよ確定申告の季節ですね? という事で、今日は「税金とは?」というテーマで述べたいと思います。

 ところで皆さんは、税金に関してご存知ですか(笑)?

 自分で商売をなされている人はご存知だと思いますが、サラリーマンをされている人や、専業主婦の方は、余り馴染みがないと思いますが…?

 税金とは、自分が苦労して稼いだお金を、有無を言わさず、お上が徴収するものです(笑)!

 それはさておき税金とは、国防・警察・社会福祉・教育・社会資本の整備等の公共サービスの為に必要な資金を調達する事を目的に、国民財産の一部を国家に移すものです。ただ無制限に認めると、国民の財産権の侵害になりますので、法律の根拠にもとづく事なく、国は租税を賦課・徴収できないとされています。この原則を「租税法律主義」といいます。

 次に税金を、課税主体によって分類すると、「国税」と「地方税」に分かれます。国税とは、国が課税する税金で、所得税・法人税・相続税等があります。これに対して地方税は、「道府県」が課税する税金と、「市町村」が課税する税金があります。道府県税には道府県民税、地方消費税、事業税等があり、市町村税には市町村民税、固定資産税・都市計画税等があります。

 又、納税義務者による分類では、「直接税」と「間接税」に分かれます。直接税とは、税金を納付する(国等に納める)人と実際に支払う人が同じ税金を言い、所得税、法人税、相続税等があります。これに対して間接税とは、税金を納付する人と実際に支払う人が異なる税金を言い、消費税、酒税、たばこ税等があります。

 よく新聞等で、消費税の引き上げ論議の中で、「直間比率」という言葉が出てきますが、これはこの直接税と間接税の割合を言います。実際、欧米諸国では直接税が低く、間接税が高いという構成になっています。その為、国の財政再建問題と同時に、欧米並みの直間比率にもって行こうとして、消費税がこれからUPするのです。

 次に、納めるべき税金の額を誰が決めるのか、という観点からは「申告納税方式」と「賦課課税方式」に分類されます。申告納税方式とは、納税者自らが計算して税金の額を決める方式を言い、所得税、法人税等があります。賦課課税方式では、納税額を行政庁が決める方式をいい、固定資産税・都市計画税等があります。税金を分類する場合、上記の分類の仕方が一般的ですので、覚えておいて下さいね。

 今月は確定申告の時期でもありますので、税金の中でも特に重要な所得税と法人税に関して述べる予定ですが、税金は最大の経費・コストです。その為、何か商売・事業をする場合は、特に税金の知識は必要不可欠ですよ! でも、税金の話を聞いたり、自分で税金の本を読んで勉強をすると眠いですけれどね(笑)。今日は、ここまでです。(執筆者:大川 正吾)