まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。2月17~18日に日銀で開かれた金融政策決定会合では、金融機関向けの貸出支援制度が拡大延長されましたが、基本的な金融政策は現状維持されており、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月22日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を13年度は+0.7%、14年度は+1.3%、15年度は+1.9%(消費税率引き上げの影響を除く)と予測しているものの、15年度の大勢予測の幅が+1.0~+2.2%と大きく、2%の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。

 次に長期固定金利です。3月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.10%低下の2.40%となっています。指標となる2月の長期金利が、0.5%台後半~0.6%台前半で推移したことが要因と考えられます。

 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開となりそうです。アメリカ経済の緩和縮小による不透明感や中国経済の減速、さらにはウクライナ情勢の緊迫化やヨーロッパの利下げ観測など、世界経済は質への逃避から国債が買われやすい展開となっています。

 一方で、現在の0.5%台後半の長期金利は昨年11月以来の水準で、ここからさらに国債が買い進まれ長期金利が低下したとしても、当面の目処は0.5%台半ばと見られています。(0.5%台半ばは、昨年4月以来の水準)

 いずれにしても、長期金利は現在の水準である0.5%台後半を中心に推移するとみられ、これに連動する長期固定金利は現在の水準と同程度か、多少低下して推移する可能性が最も高いと考えています。なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、4日に発表の予定です。(沼田 順)