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1975年、兵庫県生まれ。1994年、神戸商科大学（現・兵庫県立大学）に入学。学生時代の1997年に宅地建物取引主任者試験に合格。翌年の1998年、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）に入庫。2008年、独立後勉強していたCFP上級資格を取得し翌年の2009年にCFP認定者及び１級FP技能士となる。2014～2015年、大阪大学大学院経済学及び理学研究科 博士前期課程 単位取得。2015年、京都大学法科大学院 法務博士課程 単位取得。 ≪保有資格≫ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 宅地建物取引士 / 住宅ローンアドバイザー / ビジネス法務エキスパート® / 証券外務員２種 / 銀行業務検定各種 寄稿者にメッセージを送る
戸建でも、マンションでも、売却依頼のチラシは不動産仲介会社からよく入ります。 その中に、具体的な氏名・住所の印刷された郵便物に売却依頼のチラシが入っていることがあります。 これは、他人の「登記情報」が誰でも取れることを利
いま住宅ローンの現場では、金融機関の行員と顧客が何時間も話し込む光景が見られます。 これは何も住宅ローンで悩んでいる訳ではなく、行員が顧客に対してライフプランに合わせたさまざまな商品を紹介しているからです。 住宅ローンを
住宅ローンにおいては金利競争が限界に達した後、今度は無料で付帯する疾病保障競争になりました。 また住宅ローンにおいて必須となる、火災保険の最長期間も36年から10年に短縮されました。 そしてどうやら上記の2点について、こ
最近の住宅ローン金利は変動金利で0.5％程度、全期間固定金利でも1.5％程度と異常なほどの低金利です。 一方で世界的に先行きの不透明な傾向は強いものの、世界各国の中央銀行が金融緩和を行っているため、世界の株価は高値圏を維
「住宅ローンを申し込んだけれど、返答がなかなかない」 このような場合には、何とも言えない嫌な時間を過ごさなければなりません。 しかしこのような場合、金融機関は通常の手続き以上の手間暇をかけて、案件を個別具体的に審査してい
私が過去に住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）やファイナンシャルプランナーとしてご相談を受けた時に、どのような局面で住宅ローンの返済が苦しくなったのかを紹介します。 概ね3つの局面に集約されていることから、この局面を意識
最近はインターネットが普及し、物件なども不動産仲介会社のホームページから探すようになりました。 そうなると、不動産仲介会社としては物件が探しやすいホームページ作りを目指すわけですが、逆に言えば差別化を図るのが難しくなりま
日本では毎年のように災害が発生しています。 今後も地球温暖化などの影響で日本での災害は増加すると予想されています。 そうした時に毎回クローズアップされるのが、「住宅ローンを抱えた自宅が被災と、それに伴って起こるさまざまな
現在の新築物件は、都市部を中心に想定以上に上昇しています。 不動産価格の予測というのは、不動産会社をもってしても難しく、結局は買いたいと思った時が買い時だと言われます。 ただし、普通は新築物件価格が上昇すると景気循環が良
新築マンション購入時には、そこにいる全員のテンションがなぜか異常に高くなっています。 特に、男性と女性に収入格差がない場合には「私たちは2人とも出世して今後収入は増加する」という変な自信が湧いてきます。 それだけ大きな買
最近は生活スタイルが多様化するとともに、晩婚化も進んでいるため、住宅ローンにおいても年齢層が高めの申し込みが増えています。 年齢層が高めの人は、年収なども高めの人が多いため、住宅ローンの申し込みにおいては有利と考えがちで
最近、中古マンションを見ていると、すぐに売れる物件となかなか売れない物件が見受けられます。 そして、売れない物件に共通しているのが、昔ながらに部屋が細かく区切られている物件です。 今回は、このような物件を売れる物件に変え
信頼できる不動産仲介業者を見つけること、これは非常に難しいというのが本音です。 確かに、大手の不動産仲介業者であれば一定のレベルは確保されているかもしれませんが、同じ会社でも支店によってレベルが違ったりします。 また、不
女性の社会進出が本格化するにつれて、女性が単独で返済することを想定した、女性向け住宅ローンが大手行などで販売されています。 女性向け住宅ローンというと、独身の女性だけが利用するイメージですが、女性が単独で返済できるのであ
変動金利と長期固定金利では金利の決まり方が違うため、変動金利がすぐに上昇することはありません。 ただし、金利水準は現在が底と考えられるため、今後は低下よりも上昇する可能性の方が高いでしょう。 今回は、住宅ローンの変動金利
リ・バース60 ≪画像元：住宅金融支援機構≫ 住宅金融支援機構は、全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」が有名ですが、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」も2009年から開始しています。 当時はリバースモ
最近は都市部を中心に共働き世帯が増加、それにともなって住宅ローンも、夫婦がともに債務者となり返済していく、連帯債務型の利用が増えています。 しかし連帯債務型は、主債務者と連帯債務者に別けられ、今までの団体信用生命保険（以
住宅ローンの融資には大きく別けて、 ・ 住宅金融支援機構が融資するフラット35 ・ 民間金融機関が融資する独自のプロパーローン があります。 このうちフラット35は「返済特例」という制度の下で一定の条件に当てはまれば、返
タワーマンションは都市部を中心に、続々と建設されています。 神戸市などでは環境に配慮し、2020年7月からは、市の中心部での建設が禁止されるほどです。 そのタワーマンションですが、価格は首都圏や近畿圏を中心にうなぎ登りで
世界各地で新型コロナウイルスによる経済的なダメージが広がり、個人の住宅ローン返済にも大きな影響を与えています。 住宅ローン返済が苦しくなった方は、銀行に相談して条件に当てはまれば、返済期間の延長をはじめとする毎月の返済額
最近の不動産市場で中古マンションが盛り上がっていますが、中古マンション特有のさまざまなリスクも存在します。 今回は、購入時に特にチェックしていただきたい3つのポイントと題して、具体的に解説していきます。 1. 管理はしっ
金融庁の発表によると、住宅ローンの延滞件数は全国で39万件です。 近年では4.5万件のペースで増加しています（新型コロナウイルスによる延滞は考慮せず）。 延滞が増加している要因としては、都市部を中心に物件価格が上昇し、オ
4月27日に開かれた日銀の金融政策決定会合では、コロナウイルス感染拡大による経済への悪影響を緩和する目的で、資金供給を中心とした金融緩和の強化が決定されました。 具体的な内容は追って説明するとして、住宅ローンの全期間固定
現在、世界はコロナウイルスによる感染拡大で経済危機となっていますが、2008年はリーマンショック、1997年は日本の金融危機がありました。 つまり、おおよそ10年単位で世界的な経済危機が発生しており、今後もテールリスクと
現在は中古住宅購入においても、インターネットで調べたネット銀行を、顧客側から指定することもあるようです。 しかし、中古住宅購入においては決済をスムーズに行うことが最重視されるため、融通が利かないネット銀行は敬遠されている
住宅ローンの全期間固定金利は、長期金利（10年物国債）や超長期金利（30年物国債）の利回りが参考指標となります。 通常、景気が悪くなると株が売られ、安全資産とされる債券（国債）が買われるので、利回りが下がり、全期間固定金
新型コロナウイルスによる感染拡大は、消費者の自己防衛意識を高め、節約ムードにつながっています。 治療薬が開発され、感染が収束したとしても、1度締まった財布の紐を、再び緩めるのは簡単な事ではありません。 今回は、不動産流通
新型コロナウイルスによる影響は、経済活動にも大きな打撃を与え、既にリストラなどが実施されています。 今後もこの流れは続く見込みですが、住宅ローンの返済は自分自身が動かなければ何も変わりません。 今回は、具体的な返済猶予策
≪画像元：文部科学省(PDF)≫ 新型コロナウイルスによる政府の自粛要請により、さまざまなイベントが中止になっています。 結果としてイベント事業者はイベントで見込んでいた収入を得られず、その影響はかなり深刻な事態となって
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国では「健康リスク」とともに、「景気後退リスク」が高まっています。 そして、日本でもサービス業を中心に影響が広がっており、今後さまざまな業種に悪影響を及ぶすことが懸念されていま
新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、日本でも感染が拡大するなど深刻な事態となっています。 まずは新型コロナウイルスが人間に及ぼすリスクを回避することですが、この影響が長引けば長引くほど日本経済にも深刻な影響を及ぼしま
新型コロナウイルスによる世界経済への悪影響を抑えるため、米などが0.5％の緊急利下げに踏み切りました。 ただ依然としてどこまで悪影響を及ぼすのか不透明な部分もあり、株価は乱高下、米長期金利は過去最低水準まで低下しました。
最近は新築マンション購入の際にも、ネット銀行の利用が認められるようになってきました。 しかし、「買戻し特約」を登記しなければならない新築マンションでは、リスクなどの関係からネット銀行の利用が認められません。 今回は、「買
住宅ローン控除の対象になっている方は、初年度は確定申告後に還付を受けますが、それ以降は会社の年末調整で還付を受けられます。 年収500万円程度の方々からは、還付されると言っても還付額が少ないという話を聞きます。 2007
日本全国でタワーマンションが増加しています。 確かに不動産会社としては、建築可能区域であれば、多数の住戸を分譲できるタワーマンションを建設した方が収益が上がります。 一方で、タワーマンションは今までのマンションと違い、さ
※本記事の金利は掲載当時の内容です。 1月29日付の日経新聞のイブニングスクープによりますと、ネット銀行最大手である住信SBIネット銀行が、上場を検討しているとのことです。 住信SBIネット銀行と言えば、低金利の住宅ロー
