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【住宅ローン】共働き世帯へ新しい形「夫婦連生団信」 万一が起きた場合、遺された1人の負担がゼロになる

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【住宅ローン】共働き世帯へ新しい形「夫婦連生団信」 万一が起きた場合、遺された1人の負担がゼロになる

最近は都市部を中心に共働き世帯が増加、それにともなって住宅ローンも、夫婦がともに債務者となり返済していく、連帯債務型の利用が増えています

しかし連帯債務型は、主債務者と連帯債務者に別けられ、今までの団体信用生命保険(以下、団信)では、主債務者しか団信に加入できませんでした

結果的に、主債務者に万一のことがあれば、団信により住宅ローン残高はゼロとなりますが、連帯債務者に万一のことがあっても、団信不加入のため、住宅ローン残高はそのまま残ります

そして、この不均衡を是正するために開発されたのが「夫婦連生団信すなわち主債務者でも連帯債務者でも万一のことがあれば、住宅ローン残高がゼロになる団信です。

今回は、この「夫婦連生団信」を昔から提供しているフラット35と、メガバンクの中で真っ先に取り入れた三井住友銀行の商品をご紹介します。

フラット35でぜひ加入しておきたい「デュエット」(夫婦連生団信)

フラット35の機構団信

≪画像元:フラット35

フラット35の夫婦連生団信である「デュエット」は、フラット35がまだ、団信保険料を年払いにしていた時から誕生していました。

フラット35の場合、奥さまが追加で債務となる時は連帯債務者となるしかなかったため、このような商品を早期に開発していたと考えられます。

なお、フラット35における夫婦は範囲が広く、戸籍上の夫婦はもちろん、婚約関係、内縁関係でも利用できます

気になる団信保険料ですが、2017年10月1日申し込み分から金利に上乗せされるタイプに変更されため、通常の団信が+年0.2%です。

そして、「デュエット」の場合は+年0.18%の上乗せが必要ですから、トータルでは+年0.38%となります。

三井住友銀行の看板商品になりつつある「クロスサポート」(夫婦連生団信)

三井住友クロスサポート

≪画像元:三井住友銀行

三井住友銀行の夫婦連生団信である「クロスサポート」も、民間住宅ローンの中では人気があります

三井住友銀行の場合、住宅ローン金利に通常の団信保険料が含まれているため、「クロスサポート」を利用する場合は+年0.18%の負担で済みます

なお、民間住宅ローンの場合は注意が必要なのですが、通常は夫婦がそれぞれ独立の主債務者となる、ペアローンを組むことが多いです。

この場合、夫婦で団信に加入し、3,000万円の住宅ローン残高があった場合、それぞれに負担するのは、例えば1,500万円ずつとなり、どちらかに万一のことがあった場合、片方の債務はなくなりますが、もう片方の債務は残ったままです。

一方、「クロスサポート」の場合はフラット35と同じく連帯債務型になりますので、主債務者か連帯債務者に何かあれば、住宅ローン残高はゼロとなります

夫婦連生団信においては、全てが連帯債務型であり、連帯して債務を負っているので、住宅ローン残高はゼロになると理解してください。

夫婦で住宅ローンを組むなら「夫婦連生団信」

万一のことが起こった場合に、1人残された者としては、住宅ローン残高が残るか、ゼロとなるかで心理的な負担が大きく異なります。

夫婦で住宅ローンを組むのであれば、住宅ローン金利の低下をうまく利用して、夫婦連生団信に加入されることをお勧めします。(執筆者: 1級FP技能士、宅地建物取引士 沼田 順)

《沼田 順》
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沼田 順

沼田 順

1975年、兵庫県生まれ。1994年、神戸商科大学(現・兵庫県立大学)に入学。学生時代の1997年に宅地建物取引主任者試験に合格。翌年の1998年、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)に入庫。2008年、独立後勉強していたCFP上級資格を取得し翌年の2009年にCFP認定者及び1級FP技能士となる。2014~2015年、大阪大学大学院経済学及び理学研究科 博士前期課程 単位取得。2015年、京都大学法科大学院 法務博士課程 単位取得。 ≪保有資格≫ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 宅地建物取引士 / 住宅ローンアドバイザー / ビジネス法務エキスパート® / 証券外務員2種 / 銀行業務検定各種 寄稿者にメッセージを送る

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