タワーマンションは都市部を中心に、続々と建設されています。
神戸市などでは環境に配慮し、2020年7月からは、市の中心部での建設が禁止されるほどです。
そのタワーマンションですが、価格は首都圏や近畿圏を中心にうなぎ登りです。
山手線の内側であれば、1億円や2億円はザラで、さらに高額なタワーマンションも多数登場しています。
今回は、このような高額なタワーマンションを誰が購入しているのか、意外な所有者を明らかにします。
目次
タワーマンションの分譲価格は高いが家賃も高い
タワーマンションは現在も乱立しており、乱立しすぎた地域においては、小学校の入学定員などのさまざまな問題も発生しています。
しかし、山手線の内側であれば、値落ちしないという神話に支えられ、高額なタワーマンションはどんどん売れています。
これらのタワーマンションの最低価格は6,000万円程度であることから、夫婦共働きの家庭が収入合算や連帯債務で何とか購入できる範囲です。
では、1憶円以上の価格帯は誰が購入しているのでしょうか。
当然ながら、超富裕層と言われる人たちが購入している場合もありますし、最近は減少気味ですが中国人が買っている場合もあります。
ところで、タワーマンションの家賃をご覧になったことはありますか。
1K程度の部屋であっても、設定されている家賃は20～30万円、独身でも高所得者しか払えませんが、いつの間にか成約になっています。
私が不動産仲介業者から聞いた話として、タワーマンションの高額物件のほとんどは、不動産仲介業者が買っているという事実です。
あるタワーマンションでは、9割が不動産仲介業者の所有物件です。
言い換えれば、このタワーマンションに住んでいる人は、ほとんどが賃貸ということになります。
家賃が高いことが不動産仲介業者の安定収入につながる
なぜ不動産仲介業者がタワーマンションを購入するのか、不思議に感じると思います。
不動産仲介業者は小さい会社が多く、物件が成約すれば、相応の仲介手数料が手に入りますが、会社の業績は季節に左右されます。
そこで、会社ならではの資金力をいかし、値下がりしにくく、さらに高額の家賃が取れるタワーマンションを購入することで、安定収入を得ようとしているのです。
実際の所、1K程度の物件を取得し、高額の家賃を取った方が利回りはよくなりますが、世帯向けの場合などは高額物件を取得し、さらに高額の家賃を取ることで安定収入が得られます。
ですからタワーマンションに住んでいる人は予想以上に、分譲よりも賃貸が多いということになります。
タワーマンションの老朽化で意見がまとまるのか
タワーマンションの老朽化問題がクローズアップされていますが、不動産仲介業者が所有している物件は賃貸になるため、管理組合への出席は免除されている所が多いと思います。
この場合、資金的には問題なくても、物件所有者が少なければ、管理組合がどこまで機能するのか不安が残るのも事実です。
タワーマンションによって、不動産仲介業者の所有割合には差があるようです。
中古のタワーマンションを購入するときは、その辺りも確認されることをお勧めします。（執筆者：沼田 順）
