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1975年、兵庫県生まれ。1994年、神戸商科大学（現・兵庫県立大学）に入学。学生時代の1997年に宅地建物取引主任者試験に合格。翌年の1998年、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）に入庫。2008年、独立後勉強していたCFP上級資格を取得し翌年の2009年にCFP認定者及び１級FP技能士となる。2014～2015年、大阪大学大学院経済学及び理学研究科 博士前期課程 単位取得。2015年、京都大学法科大学院 法務博士課程 単位取得。 ≪保有資格≫ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 宅地建物取引士 / 住宅ローンアドバイザー / ビジネス法務エキスパート® / 証券外務員２種 / 銀行業務検定各種 寄稿者にメッセージを送る
確定申告シーズンのこの時期は、「住宅ローン控除」についてのご質問も必然的に多くなります。 一方で、「住宅ローン控除」についての知識が不十分だったために、予定通り「住宅ローン控除」を受けられない方もいらっしゃいます。 今回
2月8日付け日経新聞によりますと、国土交通省は2022年までに、適切にマンション管理が行われている物件を「認定」する制度を始めるとのことです。 日本では、今後さらに築年数が経過したマンションが増え、20年後には築40年を
私の金利動向記事で説明していることですが、変動金利は日本銀行の金融政策、全期間固定金利は長期金利、すなわち世界情勢に左右されます。 そしてリスクオフの流れになった場合、 安全志向から債券市場に資金が流れ、国債の利回りであ
最近は金融サービスにおいても、さまざまなスマートフォン用アプリが活用されるようになっています。 住宅ローン審査においても、メガバンクなどがアプリの活用を宣伝しています。 しかし、今のところは全てがアプリだけで完結する訳で
日本経済新聞および不動産経済研究所によると、2019年度上半期（4～9月）の首都圏マンション市場動向で、マンション平均価格が28年ぶりに6,000万円を突破したとのことです。 ただし、 価格高騰の原因は建設費の上昇による
首都圏マンション価格はタワマンを中心に高値で推移しており、これを機会に、より条件の良いタワマンに買い替える動きが活発化しています。 そして、売却したタワマンで利益が1,000万円出たと言うのですが、それは税金や仲介手数料
米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害で、イランは米軍のイラク駐留基地2か所をミサイル攻撃しました。 米国がすぐに報復しなかったためいったん事態は小休止していますが、今後に向けて、あらゆる可能性を想定しておく必
日経新聞などの報道によると、スウェーデン中央銀行のリクスバンクは、1月8日付けでマイナス金利0.25％を0％に引き上げると発表しました。 このリクスバンク（日本では日本銀行）の決定は、マイナス金利政策の効果が出て景気や物
令和元年（2019年）は、米中貿易摩擦に代表されるように、世界的にも景気が不安定な年となりました。 結果として、米やEUが利下げや金融緩和を行い、日本でも日銀への追加緩和期待から、8月には「長期金利」が過去最低水準まで低
住宅ローンにおいては、公的機関である住宅金融支援機構が提供する、「フラット35」を除いて、団体信用生命保険（以下、団信）加入が必須となっています。 これは、住宅ローンを借りた人が、死亡や高度障害などで返済できなくなった時
住宅ローンは家庭にとって、恐らく一番大きな債務になりますので、周囲がどのような選択をしているのかは気になるところです。 特に、平均貸出期間や平均完済年数などは数字が表になりにくいですが、これらは任意で選択できるだけに、周
まず、大前提としてお伝えします。 譲渡する年の1月1日現在で所有期間が5年超あるマイホームは、 購入価格より売却価格の方が安くなった場合、その損失分を取り戻せる制度 があります。 この制度は、バブル経済が崩壊した時に設け
今までの一般的な住宅ローンでは、 ・ 銀行に数万円の手数料 ・ 保証をしてもらう保証会社に数十万円の保証料 を支払っていました。 しかし、ここ数年にかけて、 保証会社が保証するけれども（保証料不要）、銀行に数十万円の手数
住宅ローンを借りている人は、余裕資金がたまれば、一部繰上返済や全額繰上返済を行うことができます。 以下の一覧は、インターネットを利用するという前提で、一部繰上返済と全額繰上返済を行った場合の手数料をまとめたものです。 窓
住宅金融支援機構が発表した、2018年度民間住宅ローンの貸出動向調査によりますと、金融機関で融資額を抑制するための審査金利が、43％の金融機関でしか利用されていないことが明らかになりました。 この審査金利は通常4％とされ
台風19号により、被災された多くの方々に、心よりお見舞い申し上げます。 1日も早い復旧を願っております。 今回は台風19号による大雨で河川が氾濫、浸水した家屋が特に多かったことから、同じような土地に住んでいる人へのアドバ
物件価格の高騰で中古マンションが注目されています。 しかし、中古マンションは市場流通量が不安定で、新築時代に欲しかったマンションを中古で手に入れるのは至難の業です。 ただし、新築マンションが多く売りに出される時期があり、
住宅ローンには、変動金利と全期間固定金利という2つの金利タイプがあります。 金利変動リスクはあっても少しでも返済額を少なくしたい人は変動金利、住宅ローンの金利変動リスクを回避したい人は全期間固定金利を選択します。 しかし
アメリカで主流のクレジットスコアとは 最近、中国のニュースなどで、「クレジットスコア」という言葉を目にすることが多くなりました。 日本では、クレジットスコアの活用は始まったばかりですが、アメリカなどでは昔からクレジットス
最近は、フラット35を専門に取り扱うモーゲージバンクの競争も激化しています。 そんな中、大手のモーゲージバンクでは少し変わったフラット35商品がでました。 今回は、この商品を開発するのに欠かせない、フラット35（保証型）
住宅ローン申込者にとって、自分たちの審査が希望通りになるかどうかは、最も関心が高いところです。 しかし、金融機関の審査項目は非公開で、仮に満足な結果が得られなかったとしても、「総合的な判断」と告げられるだけです。 今回は
ここ数年、地震や台風などの自然災害が多発しています。 既に物件を所有している状態で、自然災害に遭遇した場合は、物件に付保している火災保険を利用します。（火災保険料も10月に値上げされます） では、新築や中古住宅の売買にお
今、世界では自国の利益を最優先に考える「保護主義」が台頭しています。 その筆頭がトランプ大統領率いる米国で、2020年の大統領選挙を控えて、金融緩和を意味する利下げを迫り、実際に予防的な利下げが行われました。 ただ、「保
ジャパンネット銀行が2019年8月から、ようやく住宅ローン事業に参入しました。 ただ、ネット銀行の再先発行として、2000年に設立され既に20年がたっています。 数年前の、住宅ローンが一番活況を呈していた時期を逃したと言
最近、マンションの老朽化問題が指摘される要因として、建て替えが困難であるという現実があります。 では、具体的にどのような問題が建て替えを阻害しているのでしょうか。 今回は、建て替えを困難にしている要因を、具体的に検証する
現在の住宅ローンは利ざやで収益が稼げないため、さまざまな名目の手数料を徴収することで、目減りした利ざやを補っています。 上記の2行もネット銀行を除けば最低金利で争っていますが、さまざまな手数料がネックとなって、金利水準だ
10月から消費税率が8％から10％に引き上げられます。 これにより、新築マンションにおいては土地部分は非課税のため、建物部分が消費税率10％となります。 では、消費税率が8％の時に購入した方がお得なのでしょうか。 過去を
日本経済新聞の報道によると、若い世帯の住宅ローン残高が低金利で過去最高になる一方、可処分所得（実際の手取り額）に対する消費支出の割合を示す消費性向は低下傾向になっています。 これは、多額の住宅ローン残高、子供の教育費、自
住宅ローン借り入れ後、とにかく早く完済したいと、繰り上げ返済を熱心に行う方がいらっしゃいます。 それはそれで、望ましいことではありますが、そういう方はいざという時のお金まで繰り上げ返済してしまいます。 そんな方が、家計の
最近は車の購入方法も多様化しています。 車の購入代金を全額ローンで支払う、通常のオートローン以外に、3年後の車の価値をあらかじめディーラーがある程度保証し、買取価格を引いた金額だけ支払う、残価設定ローンなども普及していま
現在メディアでは、タワマンの修繕積立金問題が盛んに取り上げられています。 そして、メディアの論調としては修繕積立金が不足し、数十年後にはタワマンがスラム化するというものです。 しかし、この論調は正確ではなく、管理組合が適
芸能人やスポーツ選手は、住宅ローンなど利用しないイメージですが、億単位の住宅を建築するにあたって、住宅ローンの申し込みがあります。 しかし、住宅ローンで最重視されるのは、何と言っても「返済の継続性」です。 今回は、このよ
最近は、都市再開発の一環としてタワーマンションが建設されることが多く、そのタワーマンションは必然的に大規模になります。 しかし、一棟であまりに大規模なタワーマンションはさまざまな問題があることから、二棟すなわちツインタワ
住宅ローンにおいても、さまざまな付加価値が求められる時代になっています。 そんな中、最近少しずつ増えてきたのが、共働き家族の負担を軽減する商品がセットになった住宅ローンです。 今回は、出産時に手厚くサポートする、三井住友
5月上旬、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」を悪用した、大規模な不正が発覚しました。 本来「フラット35」は住宅ローンであるため、「自ら居住義務」がありますが、不動産業者は当初から賃貸目的で申込者を集め
日銀は4月25日の金融政策決定会合で、金融緩和政策の時期を明確化するとともに、日銀が適格とする担保を拡充するなどの措置を決定しました。 これは、日銀が目標としている物価上昇率2％がなかなか達成されないためですが、現在の金
