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1975年、兵庫県生まれ。1994年、神戸商科大学（現・兵庫県立大学）に入学。学生時代の1997年に宅地建物取引主任者試験に合格。翌年の1998年、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）に入庫。2008年、独立後勉強していたCFP上級資格を取得し翌年の2009年にCFP認定者及び１級FP技能士となる。2014～2015年、大阪大学大学院経済学及び理学研究科 博士前期課程 単位取得。2015年、京都大学法科大学院 法務博士課程 単位取得。 ≪保有資格≫ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 宅地建物取引士 / 住宅ローンアドバイザー / ビジネス法務エキスパート® / 証券外務員２種 / 銀行業務検定各種 寄稿者にメッセージを送る
JAバンクは農協系の金融機関ですが、一般の方も利用できます。 そして、強固な組織力を生かして低利で資金調達し、住宅ローンでも攻勢をかけています。 今回は、JAバンクが住宅ローンに力を入れる理由を解説します。 ≪画像元：J
住宅購入が決まると、車も買い替えたくなることが多いです。 しかし、土地購入と注文住宅の住宅ローン審査においては、審査を2回行う関係で、車をオートローンで途中購入した場合、2回目の住宅ローン審査が不利になる可能性があります
5月は年末年始やボーナス月と並んで、住宅ローンの延滞が多い月です。 GWでお金を使い過ぎたからと考えやすいですが、実はその後に待っている税金の支払いが影響しています。 今年はGWが最大10連休ということもあり、例年以上に
4月1日に新元号「令和」が発表されて以降、住宅ローンを申し込んでいた婚約者のカップルから、「令和」となる5月1日以降に入籍したいと、問い合わせが急増しています。 今まで新元号にあまり興味を示していなかった婚約者のカップル
住宅ローン返済中に離婚すると、どうなるのでしょうか。 厚生労働省の統計によりますと、人口1,000人あたりの離婚件数を示す離婚率は17年度に1.7と多少減少しているものの、離婚率の高い年齢は30～35歳、婚姻期間は5～1
住宅金融支援機構では、毎年借り換えを行った方のデータを集計し、その動向を公表しています。 今回は2017年度に、借り換えを行った事例が公表されていますので、解説していきましょう。 参考：住宅金融支援機構 民間住宅ローン借
ネット銀行が続々と変動金利で年0.4％台を打ち出す中、メガバンクや大手銀行は変動金利の水準で苦戦を強いられています。 そこで、目を付けたのが3年固定金利などの短期固定金利で、年0.4％台を打ち出す方法です。 ただし、3年
住宅展示場に展示されている住宅、建売住宅を実際に見てもらうモデルハウス、そしてマンションの現地販売で使用されているモデルルーム。 これらは最終的に処分しなければならないため、購入希望者は購入できます。 誰が利用したかわか
通常、同じ住宅ローン商品の間では、借り換えは出来ません。 これを認めてしまうと、借り換えに応じた金融機関が一方的に損してしまうからです。 しかし、フラット35からフラット35への借り換えは可能となっています。今回は、この
平成13年に「マンションの管理の適正化に関する法律」が施行され、マンションについてさまざまな事項が規定されました。 そして、マンション管理業者が管理組合から委託を受け「管理事務」を定め、その中の「維持または修繕」では補修
最近、増加する「地面師」 最近あまり聞かなかった「地面師」ですが、東京・五反田の老舗旅館を巡り、積水ハウスが55億円をだまし取られた事件は大きく報道されました。 積水ハウスほどの大企業がなぜという疑問が生じますが、そこに
東京カンテイの「マンション・一戸建て住宅データ白書2018」にもあるように、首都圏や近畿圏、中部圏のマンション・一戸建て平均価格は、上昇の一途をたどっています。 特に首都圏や近畿圏の高級住宅街では、利便性の良い物件を中心
不動産情報で定評のある「東京カンテイ」が、2019年1月31日に「マンション・一戸建て住宅データ白書 2018」を発表しました。 今回は多岐にわたるデータの中から、読者の注目が高いと思われるストックや価格を中心にご紹介し
住宅ローンの借り換えは、潜在需要を掘り起こそうと、今現在も各行ともしのぎを削っています。 しかし、金利の低さ以外に、諸費用がかかる点には注意が必要です。 今回は、借り換えにかかわる諸費用の金額を具体的に計算して、その損得
米の景気拡大が踊り場に入ったとの思惑や、中国の景気減速、EUの景気停滞などから、世界の株式市場は乱高下を繰り返しています。 これを受けて、市場では景気後退論が台頭。 株式市場から安全な債券市場に資金が流れ、10年物国債の
2018年12月に、住宅金融支援機構から「民間住宅ローンの貸出動向調査」が発表されました。 ≪画像元：民間住宅ローンの貸出動向調査(pdf)≫ この調査は、民間住宅ローンを取り扱う金融機関に対し、住宅ローンの貸出実績、取
都心部の新築マンションを中心に、売れ残りが増加しているようです。 今回は、この問題点を探っていきたいと思います。 都心部の新築マンションが何故売れないのか この問題は現在だけでなく、既に2016年頃から指摘されています。
以前の記事で、フラット35利用者調査の概要をお伝えしましたが、今回は民間住宅ローン利用者調査の概要をお伝えします。 調査対象は、2018年4月～10月に民間住宅ローン（フラット35を含む）の借入れをされた方が対象で、回答
最近はネット銀行の台頭で、メガバンクなどの給与振り込み口座とネット銀行の返済口座が違う事例が増加しています。 この場合、住宅ローン利用者は毎月銀行間で資金移動させる必要があるのですが、2018年10月から銀行間の資金移動
住宅ローン控除の適用誤りが見つかった 国税庁が2018年12月にホームページで発表した所によりますと、会計検査院の指摘により、住宅ローン控除の適用誤りが見つかったとのことです。 適用誤りの詳細は以下で解説しますが、これに
日銀の政策変更で、8月以降の全期間固定金利は軒並み上昇 日銀の政策変更により、フラット35に代表される、全期間固定金利型の住宅ローン金利が上昇しています。 今回は、この住宅ローン金利上昇を逆手にとって、フラット35を上手
中古マンションの「管理費」と「修繕積立金」 マンションを所有すると、管理費と修繕積立金が毎月引き落とされます。 特に中古マンションでは、築年数が経過しているため、管理費と修繕積立金が高くなっており、毎月の住宅ローン返済額
2018年は、7月に行われた日銀の政策変更により、長期金利が多少上昇し、結果的に長期金利に連動する長期固定金利も多少上昇しました。 しかし、ここまで低金利であるにもかかわらず、物件価格の高騰などもあり、新規需要はそこまで
住宅ローンでは、ネット銀行を除いて、保証会社を利用します。 通常は、系列の保証会社を利用するのですが、最近は融資の裾野を広げるため、独立系の保証会社を利用することもあります。 その独立系の保証会社で、業績を伸ばしているの
最近は、ポイントやマイルなどの特典が充実し、クレジットカードの発行枚数も増加しています。 一方で、年会費無料のカードなどは解約せずに、そのまま放置している方も多いのではないでしょうか。 今回は住宅ローン審査と、クレジット
住宅ローンの金利引き下げ競争が限界を迎える中、銀行側が提示する「最低金利適用のための条件」で負担が増しています。 今回は、実際に大手2行の事例を確認しながら、この問題について解説します。 最低金利を得るには、銀行の示した
2019年10月に消費税率8％から10％への引き上げを正式決定しました。 これにより、住宅や自動車といった高額商品の駆け込み需要が想定されますが、住宅に関してはさまざまな特例が設けられています。 今回は、注文住宅、分譲住
婚約中の住宅購入 住宅ローンが身近な存在になってから、婚約中の住宅購入に踏み切るカップルが一定数います。 しかし、婚約中の住宅購入はリスクも高く、銀行によっては事前の策を講じている所もあります。 今回は、婚約中の住宅購入
確定申告や年末調整の準備 今年も10月に入り、確定申告や年末調整に向けた、控除関係のはがきが送付される時期になりました。 住宅ローン控除を利用している人は、2年目以降に勤務先に年末残高証明書を提出することで、税額控除が受
住宅ローン金利引き下げ競争が限界に達する中、何とか付加価値を付けようと、各銀行とも様々な知恵を絞っています。 そんな中、最近見受けられる商品として、団体信用生命保険（以下、団信）に付加する疾病保障率を50％に制限するもの
インターネット上では、今回の住宅ローンの長期固定金利上昇を受けて、変動金利も上昇時期が近づいてきた、というような記述が散見されます。 通常の景気回復であればそうですが、今回は少し事情が違いますので、その理由を解説します。
「人生100年時代」と言われる中、豊かな老後を過ごすには、それ相応の資金が必要です。 しかし、必要な老後資金ほど見通しにくいのも事実で、自分達の資産をどのように活かすかという視点が大切です。 今回は、自宅所有者には有力な
住宅金融支援機構では、毎年フラット35を利用した方のデータを集計し、その動向を公表しています。 今回は2017年度に、実際に融資を受けた事例が公表されていますので、解説していきましょう。 ≪画像元：住宅金融支援機構 フラ
なぜ三井住友信託銀行が住宅ローンを拡大したいのか 現在、住宅ローン業界では金融庁から指摘されたにもかかわらず、三井住友信託銀行が変動金利で0.5％を割る水準を打ち出し、メガバンクや大手地銀などから顧客を奪っています。 三
日銀の政策変更で、長期金利が急上昇 日銀の政策変更により、8月以降の住宅ローン金利は、変動金利と固定金利で金利差が拡大しています。 この流れは今後も続くのか、見通しなどを解説します。 7月30～31日に行われた「日銀の金
ネット銀行を中心に、金利引き下げ競争が激化したものの、さすがにこれ以上の金利引き下げは厳しくなってきました。 そこでネット銀行が考えたのが、借り換えや返済期間が短い金利を強調表示することで、顧客の目を引き付ける方法です。
