住宅金融支援機構では、毎年借り換えを行った方のデータを集計し、その動向を公表しています。
今回は2017年度に、借り換えを行った事例が公表されていますので、解説していきましょう。
参考：住宅金融支援機構 民間住宅ローン借換の実態調査 2017年度(pdf)
目次
借り換えにより、「変動型」と「固定期間選択型」が増加
まず、借り換えによる金利タイプの変化を見ていくと、借り換え後は「変動型」が5.8％、「固定金利選択型」が2.4％増加しているのに対し、「全期間固定型」は8.3％減少しています。
これは、住宅ローン金利がかなり低い水準で推移する中、「全期間固定型」を選択していた債務者が、「変動型」や「固定金利選択型」に流れたことを表しています。
ただし、借り換え前後の金利タイプの組み合わせでは、「固定金利選択型」→「固定金利選択型」が31.3％で最も多いです。
またその中でも固定期間10年への借り換えが最多となっていることから、変動金利上昇のリスクは意識されているようです。
また、「全期間固定型」への需要は減少しているとは言うものの、「全期間固定型」→「全期間固定型」への借り換えは、底堅いニーズがあります。
借り換えにより金利が低下した債務者は全体の88.1％に上り、金利が「0.5％超1.0％以下」低下した債務者が24.0％、返済期間は「0年超5年以下短期化」が31.5％となり、いずれも最多となっています。
毎月返済額は、全体の64.7％の債務者が減少し、「5,000円超1万円以下」が26.1％で最多となっており、減少分の使途は「生活費」、「貯蓄」、「教育資金」となっています。
なお、金利タイプ別の年齢層の分布を見ると、「変動型」は40歳代が44.6％、「固定金利選択型」も40歳代が47.5％で最多ですが、「全期間固定型」は30歳代が36.4％、40歳代が34.5％とほぼ同水準となっています。
また、世帯年収別の年齢層の分布を見ると、「変動型」と「固定金利選択型」は「600万円超800万円以下」が最も多く、「全期間固定型」は「400万円超600万円以下」が最も多くなっています。
ただし、どの金利タイプでも「400万円超600万円以下」と、「600万円超800万円以下」で5割以上を占めています。
また、借り換え後の融資額は、どの金利タイプでも「2,000万円超3,000万円以下」の割合が最も多くなっています。
借り換え先は、「都銀・信託」と「その他銀行（ネット銀行を含む）」で全体の4割
借り換えによる金融機関業態の変化を見ていくことにします。
借り換え前後のシェアを見ていくと、「その他銀行（ネット銀行を含む）」が9.7％増加、「信用金庫等」が5.3％増加しています。
一方で、「フラット35」が6.7％減少、「都銀・信託」も5.9％減少しています。
また、借り換え前後の組合せは
「都銀・信託」→「都銀・信託」
「その他銀行（ネット銀行を含む）」→「その他銀行（ネット銀行を含む）」
ここ2つで全体の4割を占めています。
これらのデータを分析すると、「都銀・信託」の存在感はあるものの、それ以上に「その他銀行（ネット銀行を含む）」が存在感を増していることがわかります。
借り換えまでの期間は、「5年以下」が5割以上
最後に、借り換えまでの経過年数を見ると、全ての金利タイプで「5年以下」の借り換えが5割以上を占めています。
この年数は年々低下しており、少しの金利差で借り換えると、借り換え費用で費用倒れになることもあるので注意が必要です。（執筆者：1級FP技能士、宅地建物取引士 沼田 順）
