浸透中の「フラット35（保証型）」　シェアNo.1のARUHIスーパーフラットをご紹介

最近は、フラット35を専門に取り扱うモーゲージバンクの競争も激化しています。

そんな中、大手のモーゲージバンクでは少し変わったフラット35商品がでました。

今回は、この商品を開発するのに欠かせない、フラット35（保証型）を解説します。

フラット35には（買取型）と（保証型）がある

現在、フラット35で普及しているのは、フラット35（買取型）という形態の商品です。

これは、フラット35の中心的機関である住宅金融支援機構が、金融機関が貸した住宅ローン債権をまとめて買い取り、その代金を金融機関に支払うものです。

そして、住宅金融支援機構は買い取った住宅ローン債権を証券化し、生命保険会社などの機関投資家に転売します。

これにより、政府系金融機関が発行した証券という信用が付与されるため、機関投資家は安心して証券を購入できます。

また、フラット35を取り扱う金融機関にとっては、住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取ってくれるため、ネット銀行やモーゲージバンクでも、メガバンクと同等の信用力が担保されます。

独自の商品を提供できるフラット35（保証型）

このように、フラット35（買取型）は仕組み的に良くできているのですが、ネット銀行やモーゲージバンクがフラット35（買取型）に続々と参入したため、他行と差別化を図るのが難しくなってきました。

そこで、大手のモーゲージバンクを中心に、自ら住宅ローン債権を証券化し、機関投資家に販売するスキームを提供する代わりに、そのリスクを住宅金融支援機構に保証してもらう、フラット35（保証型）が徐々に増えてきました。

フラット35（保証型）の商品を提供するには、住宅金融支援機構の審査などがありますが、その反面、フラット35（買取型）にはない、独自の商品を提供できるというメリットがあります。

参考：住宅金融支援機構

フラット35（保証型）の商品を個別に解説

2019年9月1日現在、フラット35（保証型）取扱金融機関のうち、新規受付を行っている金融機関は以下の6機関です。

ここでは、フラット35 のシェアNo.1である、ARUHI株式会社のスーパーフラットをご紹介します。

この商品は、自己資金を1～2割用意することで、フラット35（買取型）の金利より、さらに有利な金利で融資を受けられます。

また、フラット35（買取型）の場合、総返済負担率が年収400万円未満であれば30％以下、400万円以上であれば35％以下と定められています。

しかし、自己資金を1割用意する、「ARUHIスーパーフラット9」では、年収に関係なく、総返済負担率は20％以下となっています。

恐らく、ARUHIスーパーフラットは、自己資金をきちんと用意し、総返済負担率が低い顧客には低金利を提供することで、優良顧客の囲い込みを図ったものと考えられます。

ここまで、フラット35（保証型）について解説してきました。

フラット35（保証型）の商品が増えると、顧客の選択肢も広がるだけに、今後の動向には要注目と言えそうです。（執筆者：1級FP技能士、宅地建物取引士　沼田 順）