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【住宅ローン破綻】増加の背景には地銀の過剰融資 年収が同程度の「共働き主婦」は要注意 

ローン 住宅ローン
【住宅ローン破綻】増加の背景には地銀の過剰融資 年収が同程度の「共働き主婦」は要注意 

新築マンション購入時には、そこにいる全員のテンションがなぜか異常に高くなっています。

特に、男性と女性に収入格差がない場合には「私たちは2人とも出世して今後収入は増加する」という変な自信が湧いてきます。

それだけ大きな買い物をするのですから、テンションを上げないとやっていられないのかもしれません。

しかしながら、この変な自信というか気負いが、住宅ローンという魔の手に苦しむ原因になるとも言えます。

今回は、最近増加している、共働き夫婦の住宅ローン破綻について考えます。

地方銀行のえじきになるな

貸し過ぎる地銀、審査金利を無視してノルマ達成

現在の低金利も異常ですが、その貸出額も異常であると言わざるを得ません。

通常は、金利がいくら低くても、メガバンクなどでは審査金利4%で貸し出したとして返済負担率を計算します。

しかし、低金利で苦しむ地方銀行などでは、少しでも貸し出しを増やして利ざやを稼ぐために、審査金利を貸出金利と同等としている所が多数あるということが分かりました。

当然のことながら、金利1%で貸し出したとすると返済負担率の調整前では、年収600万円の35年返済で6,000万円程度の貸し出しが可能です。

お互いの年収が600万円程度あれば、1憶円の都心のタワーマンションを簡単に購入できます。

お金がかかる、ご近所付き合い

こうして、念願の1憶円のタワーマンションを購入したとして、周りにはどのような環境の方がいるのでしょうか。

共働き夫婦が増えたと言っても、タワーマンションの上層階は本当の富裕層が購入していることが多く、車などのライフスタイルは当然1ランクも2ランクも違います

ここで、「自分たちは自分たちとは違う」と割り切れればよいのですが、ついついご近所に生活レベルを合わせた結果、本来貯蓄するべき時期にお金は湯水のように消えていきます

青天井、子供にかかる教育費

こうして資金計画が狂い始めた頃、奥さまが妊娠、育休に入ります。

育児休業中でも賃金の6割前後は支給されますが、奥さまは子供の教育に熱心になり、子供のためになりふり構わずお金を使い始めます。

そして、その後の時短勤務の時期には、ベビーシッター代、習い事のお金がかかり、小学校に上がると塾代が数万円はかかります。

その頃にお2人の年収は当初からどの程度上がっているのでしょうか。

私が相談を受けてヒアリングした限りでは、子供が小学生でご主人が年収100万円程度上がり、奥さまは時短勤務もあって下がっていることが多いようです。

子供にかかる教育費

結局はリセットして再出発

こうしていくうちに夫婦間には余裕がなくなり、場合によっては離婚の話が出ることもあります。

はっきりと言ってしまうと、彼らは地方銀行の融資戦略に乗せられてしまったということです。

このように、資産管理ができなくなってしまったご家庭には、値段が下がらない内にタワーマンションの売却をおすすめしています。

タワーマンションでは「本物の富裕層」と「にわか富裕層」との区別がつかなくなり、結局は「にわか富裕層」がふるい落とされてしまうというのが現実です。

かなり厳しいことを書きましたが、そのくらい、共働き夫婦で多額のローンを組んだ人の延滞が増加しているのです。

特に年収が同程度で主従関係のないご夫婦は、地方銀行の格好のターゲットですので十分にご注意ください。(執筆者:1級FP技能士、宅地建物取引士 沼田 順)

《沼田 順》
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沼田 順

沼田 順

1975年、兵庫県生まれ。1994年、神戸商科大学(現・兵庫県立大学)に入学。学生時代の1997年に宅地建物取引主任者試験に合格。翌年の1998年、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)に入庫。2008年、独立後勉強していたCFP上級資格を取得し翌年の2009年にCFP認定者及び1級FP技能士となる。2014~2015年、大阪大学大学院経済学及び理学研究科 博士前期課程 単位取得。2015年、京都大学法科大学院 法務博士課程 単位取得。 ≪保有資格≫ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 宅地建物取引士 / 住宅ローンアドバイザー / ビジネス法務エキスパート® / 証券外務員2種 / 銀行業務検定各種 寄稿者にメッセージを送る

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