4月27日に開かれた日銀の金融政策決定会合では、コロナウイルス感染拡大による経済への悪影響を緩和する目的で、資金供給を中心とした金融緩和の強化が決定されました。
具体的な内容は追って説明するとして、住宅ローンの全期間固定金利に影響しそうなのが日銀による無制限の国債買い入れです。
今回は、日銀がなぜこの時期に金融緩和の強化を決めたのか、そして住宅ローンの全期間固定金利にはどのような影響を与えるのかを具体的に考察していきます。
目次
日銀が行った具体的な金融緩和策
今回のコロナウイルス感染拡大は、前回のリーマンショック時のように金融システムが打撃を受けているのではなく、企業の資金繰りに直接の影響が出ています。
従って、政府の緊急経済対策により迅速な資金繰りが要請されると同時に、企業が発行するCP（無担保の約束手形）や社債（投資家から資金調達する債券）の流動性を高める必要があります。
そこで、
また、ETF（上場投資信託）やJ-REIT（上場不動産投資信託）の買い入れ枠は増やしませんでしたが、ETFが年間12兆円、J-REITが年間1,800億円と従前の倍のペースで買い入れるとしています。
そして、今回の金融緩和で注目されたのが、長期金利上昇を抑え込むための日銀による無制限の国債買い入れです。
これにより、政府の緊急経済対策などで国債が増発され、
意図があります。
この金融緩和策で期待される効果
では、この金融緩和策は具体的にどのような効果をもたらすのでしょうか。
まず、企業が発行するCPや社債を買い入れることで、企業が資金繰りに窮することなく本業に集中できるようになります。
また、ETFやJ-REITの買い入れで株価や土地などの資産価格を下支えし、投資家のマインドを良い方に持っていくことが可能です。
最後に、
のです。
住宅ローンの全期間固定金利に与える影響
無制限の国債買い入れは、当然ながら長期金利に連動する住宅ローンの全期間固定金利にも良い影響を与えます。
実際にこの金融緩和策が発表されてから、長期金利は再度マイナス圏での推移となっており、金利水準だけを見る限り金利は低下基調にあります。
ただし、コロナウイルス感染拡大が収束せず、再度「持続化給付金」を交付するなどとなった場合には、財政悪化懸念との綱引きとなります。
住宅ローンの全期間固定金利は低下基調にあるものの、当面は神経質な水準でのもみ合いが想定されます。（執筆者：1級FP技能士、宅地建物取引士 沼田 順）
