新型コロナウイルスによる感染拡大は、消費者の自己防衛意識を高め、節約ムードにつながっています。
治療薬が開発され、感染が収束したとしても、1度締まった財布の紐を、再び緩めるのは簡単な事ではありません。
今回は、不動産流通市場で起こっている、不動産業者の自己防衛策を紹介するとともに、今後の高額物件の値動きを探ります。
目次
中古物件を売る時の一般的な流れ
自宅を売却しようとする場合、まずは不動産業者に連絡し、自宅の査定をしてもらい、納得したらその価格で売りに出します。
不動産業者はできるだけ早く売れるように、広告活動などを行い、無事に売れた場合は成約ということで、不動産業者に仲介手数料を支払います。
しかし、なかなか自宅が売却できなかった場合や、買い替えの関係で一定期間内に自宅を売却しなければならない時は、不動産業者に自宅を買い取ってもえます。
ただし、この不動産業者による買取価格はかなりシビアで、現在の売値の8割以下となることも多いのが現実です。
ここ最近の不動産業者の動き
今後は高額物件がなかなか売れないことを想定し、高額物件の買取自体を拒否する流れが広がっているとのことです。
この流れは、今までの好調な不動産相場では考えにくいことですが、不動産業者も消費者の購買意欲が回復するまでには時間がかかるとみて、自己防衛策に動いているようです。
高額物件が買取拒否された場合の影響
このような流れが定着した場合、高額物件はどのような影響を受けるのでしょうか。
本当に資産価値がある物件であれば、不動産業者の買取前に成約はできるでしょう。
しかし、高額物件の買取拒否が続いた場合、高額物件の所有者は必然的に値下げをして売り急ぐ傾向が強まり、高額物件ほど値下がりが大きくなる事態が想定されます。
不動産価格は需要と供給で決まりますので、消費者の購買意欲が回復すれば高額物件も動き出すと思いますが、それにはまだ時間がかかりそうです。
チャンスを逃さず安価な優良物件を手に入れる
今まで首都圏などを中心に、サラリーマン世帯ではとても手が出せない水準まで物件価格が上昇してきました。
しかし、今後は少なくともオリンピック前の水準まで価格調整する可能性が高く、新築物件や立地の良い中古物件を購入するチャンスが到来したとも言えそうです。
ただし、これは新型コロナウイルスによる悪影響をかなり加味した予想なので、物件価格に一定の方向性が出るまでは、物件価格も不安定な値動きとなる恐れがあります。
これから物件を購入しようとする方は、必ず複数の物件価格を調べるなどして、より慎重な物件選びを心がけていただければと思います。（執筆者：1級FP技能士、宅地建物取引士 沼田 順）
