高市早苗内閣総理大臣は、2026年7月30日(木)、自民党臨時役員会後の記者会見で、飲食料品に係る消費税率の引下げと、所得に連動したきめ細かな給付制度「給付付き税額控除」に関する方針を説明しました。物価高や税・社会保険料負担に苦しむ中所得・低所得層の負担軽減が現下の最重要課題であるとし、負担軽減の十分性と迅速性を両立させる案を示しました。
消費税率を1%に、2027年4月から2年間先行実施
会見では、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%に引下げ、2027年4月から2年間実施する方針を明らかにしました。その後、2029年4月に所得に連動したきめ細かな給付制度を本格導入するのに合わせて、消費税率は元の8%に段階的に戻す考えを示しています。
給付制度の本格導入に先立ち、2027年6月以降に飲食料品消費税1%相当の範囲内で給付を先行導入するとしており、制度の詳細は8月上旬に政府・与党の方針として決定し、9月に大綱を取りまとめたうえで、臨時国会に法案を提出して早期成立を目指す考えです。
2029年度に所得連動給付を本格導入、財源は特例公債に頼らず確保
所得に連動したきめ細かな給付制度は、2029年度から本格導入する方針です。中所得・低所得の現役勤労者を対象に、所得等に応じたきめ細かな支援を行うことで、これまでより手取りが増えるようにするとしています。給付の対象外となる就労意欲のある低所得者や就労していない高齢者への対応についても、既存の社会保障制度との関係を整理し、必要な対応を検討するとしました。
財源については、税収動向を見極めた歳出・歳入両面の見直しや、租税特別措置・補助金の見直し、特別会計・基金からの歳入確保などを通じて、特例公債に頼らずに確保する考えを示しています。
あわせて、仕入税額控除の還付を受けられない農業従事者や、外食産業への影響を踏まえた支援策についても、今後の予算編成プロセスで具体化される予定です。
消費税率については、2年後に総理自身が責任を持って8%に戻すと明言しました。
