飲食料品の消費税が8%→1%に！2027年4月から2年限定の負担軽減策を高市首相が表明
・2026年7月30日（木）、高市首相が飲食料品の消費税を1%に引き下げ、2027年4月から2年間実施する方針を発表
・2029年度から中低所得の現役勤労者対象に所得連動給付制度を本格導入予定
・財源は特例公債によらず歳出・歳入見直し等で確保する方針
「7月は納税に泣く」フリーランスへ。何を・いつ・どの順で納めるか
・税金は所得税、住民税、個人事業税、消費税に国保と年金を加え、自分で納める
・7月は予定納税の時期で、7月15日までなら減額申請もできる
・青色申告や経費で負担を抑え、翌年の住民税や国保に資金を残しておく
【所得税】高所得者には高い税率、低所得者には低い税率 所得上位7％ が、所得税の過半数を負担
日本の国の歳入は年間約110兆で、内訳は所得税18％、消費税20％、法人税13％、相続税・揮発油税・酒税等9％、その他9％、公債金(借金)31％です。
消費税の確定申告を忘れた場合のペナルティとは？種類と金額、インボイス制度での課税事業者変更に要注意
令和5年10月1日からスタートしたインボイス制度に対応するため、消費税の免税事業者から課税事業者に変更した方もいらっしゃると思います。
所得税・贈与税・相続税の納付方法を変えるだけでお得になる？納付方法ごとのメリットと注意点を解説
所得税・贈与税・相続税・消費税といった税務署が取り扱う税金には、複数の納付方法が用意されています。
【インボイス・確定申告】消費税納付はアマゾンギフト券がおすすめ 実際の手順とメリットを画像付きで解説
2023年10月のインボイス制度開始に伴い、課税事業者になったフリーランスの方も多いのではないでしょうか。
【インボイス制度導入後初の確定申告】消費者が消費税申告をする可能性はある？ない？対象者と罰則を確認
インボイス制度は昨年（令和5年）大きな話題となりましたが、事業を営んでいない方はインボイス制度がどのような内容なのか、わかりにくい部分が多いと思います。
インボイス登録をした個人事業主は消費税申告を必ずしなければならないのか【2024確定申告】
話題になったインボイス制度は令和5年（2023年）10月にスタートし、今回の確定申告で初めて消費税の申告をする方もいらっしゃると思います。
【楽天ペイ】国税（所得税、消費税等）支払い対応開始 楽天ポイントでの納付も可能に
楽天ペイメントは楽天ペイで2023年12月21日より国税の納付に対応すると発表しました。
国民年金の加入期間が5年延長すると、保険料よりも「消費税の負担」が増える その理由を解説
現在の日本は国民皆年金をとっているため、20歳から60歳になるまでは誰もが、国民年金に加入する必要があります。
住宅の賃貸にも影響がある「インボイス制度」は賃料下落への転換点となるか？
2023年10月より始まったインボイス制度は、事業者が適格請求書を受け取ることで消費税の仕入税額控除ができるようになるという制度です。 従って、「事業者」や「仕入」という言葉から、一般の人々（消費者）にはあまり影響がない
【インボイス制度】免税事業者からの仕入れに対する経過措置の制度内容を解説！
インボイス制度がスタートすると、消費税の免税事業者からの仕入れは仕入税額控除の対象外となってしまいますが、インボイス制度開始後一定期間は、免税事業者からの仕入れの一部を仕入税額控除の対象にすることができます。 本記事では
収入や所得が低い方は利用できる「年金生活者支援給付金制度」 受給対象、支給要件、手続きについて紹介
2019年の10月1日から、生活必需品以外への消費税10パーセントが実施されました。 同じくして2019年10月から「年金生活者支援給付金制度」が始まりました。 これは、消費税の引き上げ分を活用して、年金やその他の所得が
どうするインボイス制度？フリーランスや小規模事業者は活用したい2割特例
今年の10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。 消費税の課税事業者にとっては事務作業の負担増加の問題がありますが、消費税の免税事業者にとっては、 消費税の課税事業者（適格請求書発行事業者）を選択す
1/7～15【スシロー】店内飲食のお寿司が10%引き 消費税分がまるっとお得に
2023年も、回転寿司は庶民の味方です。 回転寿司業界でトップクラスの「スシロー」では、2023年のスタートダッシュを決めるべく、値引きキャンペーンを行いますので、紹介します。 （1/7～1/15）スシローの店内飲食が1
税務調査で指摘された「申告漏れ」所得金額はどれくらい？ 漏れの大きな業種1位も紹介
国税庁は令和4年11月に、令和3事務年度における所得税および消費税の税務調査の実績を公表（※）しました。 税務調査は富裕層だけでなく一般層も対象となりますので、今回は国税庁の資料をもとに国税当局の調査実績を解説します。
【相続税対策】節税効果の高い「生前贈与」は早い段階で 将来的に相続税と贈与税は一体化する見込み
相続税は平成27年に大幅な増税が行われましたし、最近も消費税が増税するなど、税負担が軽くなる雰囲気はありません。 また生前贈与を活用した相続税対策は、将来的に利用できなくなる可能性が出てきましたので、今のうちから相続税対
【初心者向け】資産運用の基本の「き」大切なポイント6つ おすすめ商品と併せて解説
消費税や社会保険料などの負担が今後も増え続けていくと予想されている中、給料は増えていないのが今の日本社会です。 私をはじめ多くの方が初めて直面することになった今回のインフレ（物価上昇）。 「貨幣価値の下落」を実感した方も
「年金生活者支援給付金」が生活保護より優れている点と劣っている点
2019年10月からは消費税率の引き上げ分を財源にした、次のような年金生活者支援給付金が、基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）の受給者に支給されます。 ・ 老齢基礎年金の受給者を対象にした「老齢年金生活者
年金とは別の給付制度「年金生活者支援給付金」 3つの制度と注意点
2019年10月1日に消費税が8％から10％に引き上げられたことを契機に設けられた制度として「年金生活者支援給付金」制度があります。 全ての方が年金とは別にもらえる給付金というわけではありませんが、年金額やその他の所得が
年金受給者にとっての「悪いインフレ」は、あと30年くらい継続する
総務省の発表によると、2022年4月の全国消費者物価指数（天候による変動が大きい生鮮食品を除く）は、前年同月比で＋2.1％になりました。 ここまで物価が上昇するのは、消費税率の引き上げによる影響を除くと、13年7か月ぶり
「消費税がかからない」日常生活で非課税・不課税に該当するケースとは
消費税は買い物やサービスを利用する際に代金と一緒に支払っていますが、日常生活においても消費税がかからないサービスや取引は存在します。 非課税・不課税に該当するケースでは、消費税分の金額を上乗せして支払う必要はありませんの
【4/1～】SPU楽天ポイント改悪のおさらい 消費税だけじゃないクーポン利用・送料にも注意
4月1日より楽天ポイントの改悪が、いよいよ実施されます。 大きな変更点としてポイント付与対象が「税込価格」から「税抜価格」に変わるという旨は、楽天経済圏ユーザーにとっては周知の情報となりましたが、実はまだポイント対象から
【シェアリングエコノミー】1件当たりの申告漏れ所得金額1872万円 仮想通貨 ・転売ヤー・ウーバーイーツ・Youtuberも要注意
国税庁は、令和3年11月に「令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました。 資料では、インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動に対し、積極的に税務調査を実施し
「国民負担率」の上昇が止まらない予想 2023年消費税引き上げの下地も整う
みなさんは、「五公五民」という言葉をご存じですか。 江戸時代、農民は収穫したお米の半分つまり５割を年貢として上納し、残りの５割で暮らしていました。これを、「五公五民」と言います。 ただし、江戸時代でも初期は農民の手元に６
あまり知られていない年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」について
年金収入やその他の所得が一定基準額以下の方が、年金に上乗せして受給できる「年金生活者支援給付金」という給付金制度があります。 年金生活者支援給付金は、消費税の10%への引き上げ分を活用し生活の支援を図ることを目的としてい
消費税増税の布石「インボイス（適格請求書）制度」 日本の消費税の裏事情
新型コロナの感染爆発で、日本の経済は、事実上ストップせざるをえない状況。 収入激減という人もいらっしゃることでしょう。 コロナが下火となっても、疲弊した経済が完全に立ち直るまでには、1年はかかると言われています。 そんな
持続化給付金の確定申告 所得税 → 課税、消費税 → 課税対象外の違いに注意
持続化給付金をもらったフリーランスの方は、確定申告の対象とする必要があるという話を聞かれたかもしれません。 平成30年分の売上が1,000万円を超え消費税の課税事業者になっている方は、所得税と消費税との違いには気をつけた
「すまい給付金」を効率よく受給する 経験者が注意ポイントを解説
平成26年からスタートした「すまい給付金」 住宅購入者が最大50万円の現金をもらえる大変お得な制度です。 従来は年収が510万円以下の方が対象でしたが、令和元年10月の消費税増税に伴い年収775万円以下でも受け取ることが
シニア・子育て世帯が「毎週15％オフ」になる関東圏の超格安スーパー「カスミ」
昨年10月から消費税が10％に値上がりし、買い物後にレシート金額を見ると「え？！こんなに支払いにかかった？ レジの人打ち間違えてない？」とレシートを2度見していました。 今回は、消費税率をも上回る脅威の15％オフの超格安
【住宅ローン控除の適用期間】コロナ禍で「再延長」案 2021年度～最長13年以上の可能性も
住宅ローンを組んでマイホームを購入した際に受けられる「住宅ローン控除」は、所得税や住民税の税額を直接減額してくれるため、大きな節税効果が期待できます。 住宅ローン控除の適用期間は本来10年ですが、2019年10月に消費税
【2020年9月～のマイナポイント】紐づけできるキャッシュレス決済は「ひとつだけ」 おすすめの決済方法7つ
消費税増税の景気落ち込み回避策として、政府はこれまでに「プレミアム付商品券」と「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施しました。 そしてこの度第3弾として2020年9月より新たにスタートするのが「マイナポイント」と呼ば
次世代住宅ポイント制度が延長 申請期間、対象者、注意点など
昨年まで家を建てた人、もしくは購入した人が対象になった次世代住宅ポイントという制度があります。 消費税の引き上げに備えて設置された期間限定の制度でした。 この次世代住宅ポイントは本来2020年3月31日までに契約と手続き
【9月～開始】最大1人5000円分の還元「マイナポイント」獲得のために「いま準備する3つのこと」
2019年10月から始まった消費税率引き上げに伴い、消費者に最大5％が還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されてきました。 しかし、2020年6月で本事業は終了してしまいます。 【関連記事】：「キャッシュレ
【コロナ】住宅ローン減税の適用要件を弾力化 新たな入居期限とスケジュール 控除期間3年延長も対象
住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、住宅ローン控除によって年末時点における借入残高の1%分の減税を、最大で10年間受けられます。 2019年（令和元年）10月の消費税増税の際には、控除期間を3年伸ばしてもらえる特例
テイクアウトで賢く節約 実際に食べて満足コスパ良しの「おすすめ4店舗」
新型コロナウイルスの影響で、テイクアウトに参入する外食チェーン店が増えています。 イートインだと消費税10％のところをテイクアウトだと8％というだけでもお得ですが、新型コロナの影響なのかキャンペーンの限定価格で購入できた
