私が独立したのは平成24年。創業以来、2年が経過し、クライアントも取引先も順調に増加しています。しかし、FPのコンサルティング報酬というのは、将来にわたって保証された収入ではありません。もし、私の体が動かなくなったら収入が途絶えてしまいます。そこで、私は常々、安定した年金資産を確保する方法がないかと考えていました。

太陽光発電所は逆転満塁ホームラン

 今までの日本では、安定収入の年金資産といえば、不動産有効活用のアパート・マンション経営が王道でした。しかし、それは不動産賃貸経営が成り立つ場所に不動産を持っていないと行うことはできません。しかも、人口減少・少子高齢化の流れの中、今後はよほど良い立地でないと賃貸経営は苦戦を強いられます。

 私は都心の一等地は所有していませんが、茨城県の神栖市に太陽光発電所に利用できる土地がありました。これにより、太陽光発電所を年金資産にすることにチャレンジしました。都心の一等地でも、郊外でも、太陽光発電所なら売電収入を得ることができるのです。2012年7月1日より、国の再生可能エネルギー固定買取制度がスタートし、私にも安定収入の年金資産の道が開けたのです。

太陽光発電所のリスクはメーカー保証や保険でカバー

 世の中に完璧なものは数少ない。太陽光発電も完璧な投資ではありません。メンテナンス・自然災害さまざまな不安が考えられます。しかし、充実したライフプランの実現のために検討したい選択肢の一つです。

 私は、自ら投資をする際に、できるだけリスクヘッジを心がけました。パネルについてはメーカー保証がついていること。火災、盗難、投石、台風、竜巻を損害保険でカバー。地震・津波は地震保険。収入保障にいたるまで、保険を駆使しました。

再生可能エネルギーの普及は国策

 固定買取制度は導入に多額の資金がかかる再生エネルギーの施設を、20年間電力の買取り保証をつけることで普及を促しています。その他にもグリーン投資減税で普及を後押ししています。

 グリーン投資減税は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた一定規模以上の太陽光発電設備又は風力発電設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合の税制優遇措置です。以下のいずれか一つの税制優遇措置が受けられます。

1. 中小企業者に限り、取得価額の7%相当額の税額控除
2. 普通償却に加えて取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
3. 即時償却(取得価額の100%全額償却)

 この制度は私のように太陽光発電所に投資する者にとってはメリットが多い制度です。

太陽光発電所の今後

 私は太陽光発電所は今後ますます、浸透してくると考えています。アベノミクスで景気がよくなれば中小企業の業績が回復し、グリーン投資減税を利用したいという経営者が増えるでしょう。

 それに加えて、相続税・贈与税の見直しが大きいと考えています。現行制度の基礎控除では、相続税を申告しなくてはいけない人は4%程度でした。しかし、2015年の増税で多くの人がその対象者となるでしょう。現状では5000万円+1000万円×法定相続人の基礎控除が、2015年からは3000万円×600万円×法定相続人の数になります。

 これにより、今まで東京近郊で15%だった納税対象者が30%以上になると言われています。相続対策としては、生前贈与、現金や債務による収益不動産化の評価減がオーソドックスな対策です。しかし、今後も賃貸需要が旺盛というエリアは限られます。空室不安のない太陽光発電にシフトする可能性が高いでしょう。固定買取り価格が高い今が好機というわけです。

私たちは社会の変化に対応して生き残らなくてはならない。

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革により消費税法が改正されました。少子高齢化、国際化、地球環境の変化といった問題に私たちは否応なく飲み込まれていきます。今までの歴史と同じように世の中の変化に合わせて、知恵を絞り生きていかなければなりません。私はその一手として「相続・年金対策として太陽光発電所を普及促進する事業」を推し進めたいと考えています。(執筆者:大川 桂一)