固定資産額がどのくらいか知っていますか? マイホーム購入に関する情報は巷にあふれています。その中でも『取得後にかかる税金にご注意!』系の情報も多いです。

 取得後にかかる税金は「税金系」と「メンテナンス系」に大別されますが、税金系の中でもとくに重要なものは固定資産税となります。なぜかというと、固定資産税は土地(建物)を保有している限り毎年支払いの必要があるからです。

 例えば30歳で住宅購入するとします。その金額が5万なのか、10万なのか、それとも15万なのか…数年の支払いなら総額に大きな違いはありませんが、何十年も支払い続けることを考えるとその金額は気になるところです。

固定資産税の計算方法

「固定資産税っていくらくらい?」 

 素朴なこの問いの答えはあまり見かけません。その主な理由は

■税率が自治体ごとに異なる
■基準となる土地の価格は3年ごとに見直される
■面積と建物の構造によって特例がある

 以上が挙げられます。

 要は、計算がとてもややこしい、ということになります。ですので簡単に「税率はいくらくらいです」と断言することができないのです。ですが今回は敢えて例をあげたいと思います。

<条件>
■税率
 自治体ごとに異なるが、標準税率である1.4%を使用
■基準となる土地・建物の価格
 土地1000万円 / 建物1000万円(新築)
(価格は自治体の固定資産税評価額による)
■土地・建物の面積
 土地150㎡ / 建物(床面積)100㎡

<上記にかかる特例>
■土地
 200㎡以下の部分は課税価格が1/6となる
■建物
 新築住宅については当初3年(又は5年)120㎡まで課税価格が1/2になる
*新築住宅は建物構造によって特例が異なります

上記条件にて試算すると、

a:土地にかかる固定資産税
 1000万円×1/6×1.4%=23,333円
b:住宅にかかる固定資産税
 1000万円×1/2×1.4%=70,000円

a+b=93,333円
*あくまで概算です
*特例を受けるための要件は土地・建物ともに満たしているとします

「ダブルダメージ」に注意

 あくまで概算ですが、93,333円という金額になりました。これを仮に30年支払うと結構な金額になりますね。これから家を買いたいな~と思っている方は、新築の場合、特例期間が終わると特例部分が倍の金額になるので注意が必要です。特に変動金利を選択し、将来金利が上がった時に特例が切れるような場合ダブルダメージになります。

 特例の多い固定資産税ですが、住宅購入したら長~い付き合いになる税金です。できるるだけ具体的なイメージを持って住宅購入に望んでください。(執筆者:横山 晴美)