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公的年金の基礎を学ぼう 3つの年金と受給資格期間

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公的年金の基礎を学ぼう 3つの年金と受給資格期間

 皆さん、こんにちは。今日は「公的年金の基礎」というテーマで述べたいと思います。

 公的年金制度の歴史は古く、明治時代の陸海軍人・役人の為の「恩給」に始まる、とされています。つまり当時は「お国の為…」一色の時代だった為、「一生懸命お国の為に尽くせば、引退しても国から恩給(今までの働きに報いる為のお金)がもらえるから、老後の事は心配しないでいい」というモチベーションを高める為の方策として導入された、と言われています。

 その後、S36年4月に国民年金制度の事業が開始され、「国民、皆年金」が実現されました。さらにS61年4月には、国民年金を全員対象の基礎年金制度に発展させ、各年金制度に国民共通の基礎年金を導入するという「年金制度大改正」が行われ、現在に至っています。

 通常、公的年金と言った場合は、「国民年金」、「厚生年金」、「共済年金」の3つを言います。

1. 国民年金

 公的年金の被保険者(加入者の事です)が、基本的に全員が加入する事になっています。基礎年金が支給されます。

2. 厚生年金

 民間の事業所で働く人(サラリーマン)が、原則70歳になるまで全員加入します。基礎年金の上乗せ年金である老齢厚生年金等が支給されます。

3. 共済年金

 公務員等が加入する共済組合から支給される年金で、現在共済組合には、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済組合の3つがあります。基礎年金の上乗せ年金である退職共済年金等が支給されます。

 次に年金給付の種類ですが、これも3つあります。

1. 老齢年金:老齢になった時に支給される年金

2. 障害年金:病気や怪我で障害になった時に支給される年金

3. 遺族年金:年金受給者や加入者が死亡した時に支給される年金

 どうです、年金給付もたくさんあるでしょう?

 覚えるだけでも大変ですが、お上からせっかくもらえる給付ですから、しっかり勉強してモレのないように貰いましょうね(笑)。

年金受給資格期間

 最後に、「年金受給資格期間」についてです。年金受給資格期間とは、原則20歳から60歳に達するまでの40年間のうち、一体何年加入すれば老齢基礎年金を受給できる資格が得られるか、という期間をいいます。この期間は、今は「25年」です!つまり25年間加入していないと、60歳以降になっても、年金はもらえません

 これは非常に重要ですので、是非覚えて下さいね!

 というのも、年金相談の場合は、’自分が何歳になれば、いくらもらえるか?’が中心になりますが、その前提として、年金がもらえないと話にならないからです(笑)。正確には、国民年金保険料納付済み期間+国民年金保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間とも言います)が、25年以上必要です。

PS)年金受給資格期間については、例の「税と社会保障の一体改革」の中で、25年から10年に短縮される方向ですので要注意ですよ!

 その為、年金に関しては、今後の新聞やニュース等をよくチェックして下さいね。

 どうです? ざっと述べましたが、少しは理解して頂きましたでしょうか?

 年金も税金と同じで非常に眠い分野ですが、老後の人生を支える貴重な収入源ですので、是非ポイントぐらいは頭に入れ、理解して下さいね(笑)! 今日は、ここまでです。(執筆者:大川 正吾)

《大川 正吾》
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大川 正吾

大川 正吾

S55年3月に神戸大学経営学部を卒業し4月に㈱ダイエー入社。主に東京本社にて経理・財務・管理部門で、経理業務、財務業務、予算管理・事業計画業務等に従事。H16年1月、父死亡により母介護の為、関西へ転勤を希望するが受け入れられず、やむなくダイエーを退社。実家へ帰り、相続・不動産の賃貸管理・資産運用・税務等に従事。同年10月に相続、無事終了。FPオフィス OOKAWAを設立し、FP(ファイナンシャルプランニング)業務を展開し、現在に至る。 <保有資格>:1級FP技能士、CFP、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、住宅ローンアドバイザー、1級DCプランナー 寄稿者にメッセージを送る

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