チャイナマネーの行方 ~依然世界中の市場を駆け巡る~

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 人民元国際化の道程はいまだ発展途上段階にありますが、旺盛なチャイナマネーは相変わらず世界中の市場を駆け巡っています。彼らの投資対象は株式から美術品まで多岐に渡っていますが、最も代表的なものを一つ上げるとすれば、それは「不動産」です。

米国の不動産価格の回復にチャイナマネーが一役買っている

 全米主要10都市の一戸建て住宅価格の平均値であるS&Pケース・シラー住宅価格指数は、2012年6月以降、上昇を続けており、昨年は前年比13%を超える大幅な伸びを記録しました。米国の不動産価格の回復にもチャイナマネーが一役買っており、米国の未開発地、中古住宅、老人ホームに投資するファンドにも多くのチャイナマネーが参戦しています。

 中国は米国債の最大の買い手であるだけではなく、かつてバブル期にジャパンマネーがニューヨークの一等地にあるロックフェラーセンターを買収したときと同じような出来事が起ころうとしています。

 いまのところ米国側でチャイナマネーが流入するのを阻止するような動きはなく、2040年までに白色人種よりも非白色人種の人口が多くなることがほぼ確実であることから、いずれは米国で中国系の大統領が生まれる日がやってくるのかもしれません

経済が成熟した先進国が成長を続けていくためには

 世界中でヒト・モノ・カネの流れが活発になっていく中で、経済が成熟した先進国が成長を続けていくためには、成長する国からやってくる外資マネーを積極的に取り込んでいく必要があり、この点に関して、米国は非常にしたたかな国だと言えます。

 一方、極東の先進国では相変わらず、中央銀行が赤字国債を買い取る異常な金融政策が継続されていますが、どうして海外の成長マネーを取り込もうとする動きが出てこないのか、不思議でなりません。

マネーの教訓

 米国の不動産価格の回復にもチャイナマネーが一役買っている。いずれは中国系の大統領が生まれる日がやってくるかもしれない。(執筆者:木津 英隆)

この記事を書いた人

木津 英隆 木津 英隆»筆者の記事一覧 (47) http://www.kenshin.com.hk/

謙信アセットコンサルティング(香港)代表取締役CEO
1974年3月9日生まれ、長崎県出身、1996年青山学院大学法学部卒。ロイター通信(香港)、米系格付け会社S&Pを経て、2009年より現職。所属IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)のGRANDTAG社はアジア各国に600名の資産運用コンサルタント、25,000名の顧客を擁する香港系大手IFAの一角。お客様のライフプランに沿って、元本確保を最優先とし、オフショア投資商品、個人年金プラン、貯蓄型生命保険、相続対策商品などをご提案。また、香港の優れた金融サービス、投資優遇税制、年代別資産運用方法などについて、初心者にも分かりやすい小口投資家向け「海外で作る自分年金セミナー」を各地で開催。皆様に信頼して頂ける資産運用コンサルタントとなることを目指して積極活動中です!
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