地震保険の始期が平成26年7月1日以降となる契約から地震保険料が値上がりされることをご存知でしょうか。これは東日本大震災を踏まえ、政府の研究機関が地震振動予測地図の見直しを行い、この結果、地震保険の保険料も見直しを行ったためです。
注意点は7月1日以降に地震保険の更改や自動継続を迎える契約も含まれることです。地震保険の保険期間は１年か5年のどちらかを選んで加入することになっており、1年であれば毎年保険料が変わるリスクがありますが、5年であればその5年間は加入時の保険料率が適用されます。
ですから、3年前に保険期間5年の地震保険に加入された方は、あと2年間しか加入当時の保険料率が適用されず、5年経過後は7月1日以降の値上される保険料が適用されるということになります。それでは、どれぐらい保険料が上がるのでしょうか（引上率）。
地域別 保険料引上率
例えば、先日震度5弱の地震を記録した東京含む関東首都圏の場合、
茨城県 イ構造 30%、ロ構造 30%
栃木県 イ構造 30%、ロ構造 6%
群馬県 イ構造 30%、ロ構造 6%
埼玉県 イ構造 30%、ロ構造 30%
千葉県 イ構造 20%、ロ構造 7%
東京都 イ構造 20%、ロ構造 4%
神奈川県 イ構造 20%、ロ構造 4%
山梨県 イ構造 －8%、ロ構造 －12%
長野県 イ構造 0%、ロ構造 －17%
静岡県 イ構造 20%、ロ構造 4%
※構造種別※
イ構造（鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造などの省令耐火建物や準耐火建築物）
ロ構造（木骨造、木造などのイ構造以外の建物）
例えば、私が住んでいる神奈川県の場合、一戸建て木造住宅で4%の値上げ、マンションで20%の値上げが適用されることになります。逆に値下げが行われるのは山梨県や長野県のみとなります。
特に分譲マンションを購入された方で火災保険は掛けていても、地震保険や家財保険まで掛けている方は、一戸建て住宅所有の方に比べ非常に低いと思われます。地震によって壁にヒビや亀裂が入ったり、大型液晶テレビが倒れ破損しても火災保険のみでは一切保障されませんのでご注意ください。
しかも今回の改定には南海トラフ地震を想定した地震振動予測地図の見直しを行っていないため、地震保険料は将来的にさらに上がることも想定しなくてはならず、今回の値上げはあくまでも第一弾とみるべきでしょう。
地震保険料が変わらないようにする方法
それでは、消費者としてこの値上げに対してどう対処したらいいでしょうか。
「現在の保険料率で最長5年間、地震保険料を確定してしまう」
ことです。そのためには、現在加入中の火災保険の内容変更をする必要があります。仮に地震保険に加入しててもです。
どうやるかというと、7月1日以前に一旦、現在加入中の火災保険・地震保険を解約し、あらたに同じ火災保険もしくは他社の火災保険に加入し、その際に地震保険の保険期間を5年に再設定して加入するのです。そうすると、現在の地震保険料率で最長5年間維持できることになります。見直しのデッドラインは6月30日保険始期ということになります。
尚、地震保険は半分は国の事業でもあるため、上記のことは、損害保険会社はわざわざ契約者に知らせることはないでしょうし、保険代理店は解約された契約が再度自社に戻ってくるか分からないため敢えてこのことを契約者へ知恵を与えるようなこともしないでしょうから、契約者が自発的に保険見直しのアクションを起こさないといけないでしょう。
また、地震保険の保険期間を5年に設定した場合、その5年分の保険料を一括で払い込む必要がある会社と、毎年の年払い（長期年払）ができる会社があります。
尚、自然災害共済は国の事業ではなく各共済の商品です。今後の保険料がどうなるのか各共済に一度確認しておくことをお勧めします。日本損害保険協会のHPで7月改定後の保険料の試算できます。（執筆者：伊藤 克己）
【外部参照】
7月改定後の保険料の試算（日本損害保険協会）
※追記1※ 上記で「日本損害保険協会のHPで7月改定後の保険料の試算できます」と書きましたが、7月改定後保険料は7月1日以降でないと試算できない旨、日本損害保険協会殿よりご指摘ありました。それ以前に試算できるのは現行保険料とのことです。慎んで訂正させて頂きます。
※追記2※ 7月1日以降、耐震等級割引も変わります。耐震性のある住宅は逆に保険料を割り引こうと働きます。ですので、耐震性のある住宅の場合は7月1日以降の保険始期にすることで保険料が逆に安くなる場合があります。但し、耐震性のない既存住宅の場合は、耐震性を大きく向上させるには、耐震強化のためのリフォームや建て替えでもしない限り不可能なので、新しい割引率の耐震割引制度は今後新築する人へのインセンティブと考えたほうが良いと思います。
※追記3※ 昨年末、火災保険本体の保険料率を変えた損保会社もあります。火災は料率を上げて、水災は逆に下げた会社もあります。火災保険はかけっぱなしにするのではなく、適宜最新の保険の保障内容や料率をチェックするのは基本と言えるでしょう。
※追記4※ 保険会社によっては、地震保険を保険期間5年間で長期年払契約で加入したとしても、毎年保険料を見直す会社もあるとのご指摘を受けました。確かにそれはあり得ると思います。私がこの記事を書く上で確認できた会社は、大手・中堅含め5社にしか過ぎません。実際に地震保険含め火災保険を見直す際は、ご自身が加入している保険会社もしくは代理店担当者に詳細をご確認ください。
